横浜市、特養入退所指針見直し ダブルケア対策へ育児・就労など考慮
横浜市は４月１日から、育児と介護を同時に行う「ダブルケア」の負担軽減などを目的とし、特別養護老人ホームの入所決定基準を見直す。家族がいる場合でも、育児や就労、入院などの理由で介護を受けることが困難な際は入所しやすくするためで、市によると、ダブルケア対策で特別養護老人ホームの入退所指針を見直すのは全国でも珍しいという。 入所の優先順位は、入所希望者の「要介護度」や「本人の状況」「介護者である家族の状況」などを点数化し、合計点が高い順に決定。現行基準では、身寄りのない独居の要介護者が最も優遇されている。 新基準では、「介護者である家族の状況」について点数を見直す。同居の家族が育児や仕事で介護ができない場合の点数を、従来の８点から独居者と同じ１５点に引き上げるほか、家族の入院などで１人暮らしの場合も、１０点から１５点に変更する。 要介護度がより直接的に優先順位に影響することとなり、林文子市長は「
届け 私の声 生かして、街づくりに：朝日新聞デジタル
認知症になると、何もわからなくなる。そう思われてきたが、認識は変わりつつある。認知症の人たちが自らの思いを国や自治体に届ける動きが出てきた。その声を聞いて街づくりに生かそうとする取り組みも始まっている。 地域参加 自治体も後押し 認知症の人たちが中心メンバーの「日本認知症ワーキンググループ」は２月、「認知症の本人からの提案」を公表し、厚生労働省などに提出した。「認知症の施策や取り組みを企画する過程で、私たちの声や力を活（い）かして下さい。私たちと一緒に進めていきましょう」と自治体に要望するなどしている。 同グループは一昨年に１１人で発足。設立会見で共同代表の一人は「『何もわからない人、できない人』と見られる。自分たちの声で変えたい」と語った。 積極的に認知症の人の声を採り入れようとしている自治体に京都府宇治市がある。昨年３月、「認知症の人にやさしいまち・うじ」を宣言した。「認知症の人が自ら
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