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ハンセン病患者の強制隔離を定めた「らい予防法」廃止から３月末で２０年。朝日新聞が全国の国立ハンセン病療養所の入所者でつくる自治会にアンケートしたところ、現在も本名を伏せて園名（偽名・仮名）で日常生活を送る人が全入所者の３８％に上ることがわかった。今なお家族やふるさとから分断され、尊厳の回復が困難な実態が浮かぶ。 アンケートは今月、全国１３の全療養所に実施。在籍者１５９７人のうち６２０人が園名を使っていた。園名は患者が療養所に入所する際、差別が家族に及ばないよう園の職員や他の入所者の指示で、本名に代えて用いられた。園名の使用は各園によって差があり、本名で通してきた入所者もいる。 名誉回復が図られてきた今も本名を使わない理由について、各自治会長は「差別を避けようと名前を変え、世の中に存在しない人間のように生きた。簡単には本名に戻せない」「親族への影響を考えると躊躇（ちゅうちょ）する」「何十年も

薬害エイズ裁判和解２０周年記念集会で黙とうする塩崎恭久厚労相（前列右端）や関係者＝東京都千代田区で２６日、徳野仁子撮影 非加熱血液製剤に入ったＨＩＶ（エイズウイルス）に感染した血友病患者らが国や製薬企業を提訴した薬害エイズ訴訟は、２９日で和解成立から２０年を迎える。だが、被告だった化学及（および）血清療法研究所（化血研、熊本市）の血液製剤不正製造が昨年発覚するなど、医薬品を巡る問題は後を絶たない。薬害エイズの教訓が生かされているとは言いがたい。【古関俊樹】 「大切な血液をどう使うか、私たちは和解以降も提言を続けてきた。残念ながらメーカーには声が届いていなかったのではないか」。薬害エイズ訴訟原告団や弁護団が２６日、東京都内で開催した「薬害エイズ裁判和解２０周年記念集会」で、東京ＨＩＶ訴訟原告団の後藤智己団長（４３）は約３００人の参加者を前に、４０年以上にもわたる化血研の不正を批判した。 この

滋賀県は将来子供を持つことを望むがん患者に、治療前に精子や卵子を採り、凍結保存する費用を助成する事業を4月から始める。県健康医療課がん・疾病対策室は「がん患者だけを対象にした凍結保存の助成事業は全国初ではないか」と説明した。同対策室によると、抗がん剤や放射線の治療で生殖能力が低下することがある。治療前に精子や卵子を保存しておけば、その後、解凍し、体外受精をするなどして子供を持てる可能性が広がる

介護福祉士を育成する学校に入学する者が、定員の半分程度しかいないことが分かった。 1万7700人定員に入学者8800人 NHKは29日、介護専門職の国家資格である「介護福祉士」を育成する学校への入学者が、定員の半分にとどまったと報じた。 平成27年度の定員1万7700人あまりに対し、入学者は約8800人。すべての都道府県で定員割れとなっていたという。 入学者の割合、5年で26%減 近年、介護福祉士を育成する学校への入学者は減少傾向にある。 養成施設の定員充足率は、平成22年の75.7%からの5年で約26%減。 今月8日に開催された日本介護福祉士養成施設協会の総務・企画委員会報告によると、今年1月5日現在での離職者訓練生を含まない定員充足率は34.8%だという。 協会「人材不足がますます進む恐れ」 この状況を受けて、日本介護福祉士養成施設協会は次のようにコメント。 仕事のわりに賃金が低いとい

自民党が今国会への提出を目指すヘイトスピーチ（憎悪表現）を抑止する法案の原案が２８日、分かった。「不当な差別的言動の解消に向けた取組を促進する」などとしながら、党内の反発に配慮して具体的な禁止事項などの例示は避けた。２９日の公明党との協議で示す。 ヘイトスピーチについては「国際社会におけるわが国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない」と強調。相談体制の整備、教育の充実、啓発活動に取り組むとしている。 民進党など野党は、ヘイトスピーチ規制法案（人種差別撤廃施策推進法案）を提出済み。取り調べの可視化などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案の参院審議前の審議を求めており、審議促進のため与党として対案提出を目指す。ただ、自民党内には「第２の人権擁護法案」（若手議員）と異論もあり、調整が難航する可能性もある。

厚生労働省は２８日、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて来日した外国人８２人が今年度の介護福祉士の国家試験に合格したと発表した。受験者数は１６１人で、合格率は５０・９％。前年度より６・１ポイント増え、ＥＰＡによる外国人の受験が始まった２０１１年度以来、最も高かった。 合格者の内訳はインドネシア人が４８人、フィリピン人が３４人。日本人を含む全体の合格率は５７・９％だった。ＥＰＡでの受け入れは０８年度に始まった。これまでに両国とベトナムから２千人超が来日し、合格者は累計で４０２人になった。 来日した外国人は原則、介護施設で働きながら学び、４年目に試験を受けて合格すると介護福祉士として日本で働き続けられる。厚労省などは合格率を引き上げるため、国家試験のすべての設問の漢字にふりがなをつけ、試験時間を一般受験者の１・５倍にするなど配慮。学習支援として、介護施設への日本語講師の派遣費用の助成や通信添削も行

政策を実現したいのであれば、政治家ではなくロビイストになれ――暗黙のルールになっていたロビイングのルールとテクニックを紹介した『誰でもできるロビイング入門』が話題だ。選挙やデモとは異なる社会の変え方について、著者の明智カイト氏に話をうかがった。（聞き手・構成／山本菜々子） ――明智さんは、LGBTなど性的マイノリティの自殺対策、いじめ対策をしている「いのち リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」の代表をしながら、認定NPO法人フローレンスでもロビイストとして活動されてます。初の単著を出すと伺い、LGBTではなく、ロビイングの方で出すんだと意外な感じを受けました。 今回、この本を書いたのはあまりにもロビイングについて取り上げたものがなかったからです。本では、私のほかに、自殺対策に清水康之さん、病児保育・待機児童問題に駒崎弘樹さん、いじめ対策に荻上チキさん、児童扶養手当削減の反対に赤石千衣

精神科外来でデイケアと呼ばれる集団療法の長期利用が厳しく制約される。患者の社会復帰を支える場でもあり、国が重視する“かかりつけ機能”に近い役割も担っている。それなのに、なぜ。

日本の自殺者は６年連続で減少し、２０１５年は２万５０００人を下回った。とはいえ、自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）は欧米主要国と比べ依然高い水準だ。 すべての自治体に自殺予防を義務づける改正自殺対策基本法が成立した。これを契機に、対策をいっそう進めたい。 自殺者は１９９８年以降に３万人台が続き、社会問題になった。０６年に自殺対策基本法が成立し、対策が本格化した。原因分析が進み、自治体の啓発・相談活動も活発化したことが減少の要因とみられる。 貸金業法改正で多重債務問題が改善されたほか、経済状況がやや持ち直したことも影響しているようだ。 だが、今なお１日平均７０人近くが自ら命を絶っている。自殺率は米国の約２倍、英国の約３倍だ。 対策は自治体によって取り組みに温度差があった。このため改正基本法は、自治体が地域での自殺の実態を分析し、対策計画を策定することを義務づける。国は自治体に助言や援助を