最高検は1日、児童虐待に対応する専門部署を発足させた。増え続ける事件に歯止めをかけるため、児童相談所や医療機関などとの連携を密にする。被害児童の保護に加え、虐待を繰り返さないため、親らの再犯防止対策にも力を入れる。 新たに立ち上げた「刑事政策推進室」は、児童虐待対策、再犯防止、被害者保護の三つの政策について、それぞれ担当の検察官と検察事務官を置き、全国の地検に助言や指導をしたり、関係機関への窓口となったりする。刑事処分を決める以外にも、被害者や加害者の支援策を総合的に検討していくという。 特に力を入れるのが、児童虐待対策だ。警察庁によると、2015年に児童虐待の疑いで摘発された容疑者は811人で、10年前の3倍を超えた。容疑者を起訴して刑を科しても、家庭に戻った後に虐待を繰り返すケースも起きている。また、警察官と検察官、児童相談所職員らがそれぞれ何度も事情を聴くと、被害を受けた児童に心理的
Case: Cancer Uncensored ラテンアメリカで2番目に乳がんの割合が高い国、コスタリカ 。 コスタリカは医療設備が整っていないため、検診も難しく、自宅でできる乳がんのセルフチェックが非常に重要とされています。 しかし、沢山の人にリーチできるテレビやSNSでは、女性のバストトップを露出した写真の掲載は禁止。セルフチェックを普及させることが難しい状況です。 そこでコスタリカの大手ホームセンター・Golloが、なんとお店に陳列してあるテレビでセルフチェックの指導ビデオを上映。その取り組みが、今賞賛の声を浴びています。 テレビやSNSは検閲が厳しくてビデオを流すことが難しくても、お店のテレビであれば誰も文句は言えないのです。 Golloは国内に130の店舗をもっており、市内から地方までその全ての店舗で、1ヶ月間ビデオを上映。 その結果、国民450万人中130万人という人々がビデオ
日本精神保健福祉士協会は、精神科病院や在宅での成年後見制度の活用例や精神障害者の自己決定支援などを紹介するハンドブックを作成した。成年後見制度を、地域包括ケアの推進や、病院・施設からの地域移行などを支える「重要な社会資源」と位置付け、選任や支援を行う際、患者の主治医と精神保健福祉士らによる多職種連携が必要としている。【新井哉】 【関連記事】 スピード解説!報酬改定【精神・認知症】(2016/02/18) 後回しにしがちな医療者のセルフケア(2015/12/02) 本気の対策、きっかけは職員の自殺未遂(2015/12/01) 総合病院の精神患者受け入れ、報酬で推進へ(2015/10/27) I・II群の精神病床、保護入院を評価へ(2015/10/26) 自殺未遂者の救急搬送、地域連携で減らせ!(2014/07/27) 成年後見制度は、認知症や精神障害などで判断能力が十分でない人でも、不利益
ハロプロのアイドルグループ「モーニング娘。’16」(リーダー・譜久村聖=19)が5月31日、東京・日本武道館で春ツアー千秋楽公演「EMOTION IN MOTION~鈴木香音卒業スペシャル」を開催した。“マシュマロ系アイドル”として、人気だった9期メンバーの「ズッキ」こと鈴木香音(かのん=17)は同公演で卒業。今後は「介護福祉士」の資格取得を目指す。そんな鈴木に早くも「福祉業界の星になってほしい!」と期待が寄せられている。 現役最後の日を迎えた鈴木香音は、メンバーと最後のステージを人気曲「One・Two・Three(updated)」でスタートすると、「What is LOVE?」、鈴木のセンター曲「Oh my wish!」で会場を熱狂の渦に巻き込んだ。アンコールでは1万人の「香音!香音!」のコールを受け、鈴木が登場。手紙で5年半の活動を振り返り「大切な事をいっぱい教わったので、私はこれか
DVシェルター移転再開=大阪府警、所在地漏えいを謝罪 ドメスティック・バイオレンス(DV)被害者の一時保護シェルター所在地を大阪府警が加害者に漏らしたとして、シェルターを運営するNPO法人代表の女性(71)が大阪簡裁に申し立てた民事調停で、女性は31日までに府警の謝罪を受け入れ、申し立てを取り下げた。シェルターは昨年末、府から100万円単位の補助金を受けて移転再開したという。 女性の代理人によると、府警は各署に「DV被害者情報の保護の再徹底」を通知し、幹部が女性に「今後、関係者に危険が及ぶ恐れがある場合には適正に対応する」との書面を提出した。 女性は昨年8月、移転しないまま被害者を受け入れるのは危険として調停を申し立てた。この日、大阪市内で記者会見し「DV被害のない社会になるよう各行政機関とも連携協力し、常に当事者の味方として頑張っていく」と話した。(2016/05/31-19:08)
野宿生活者(ホームレス)に対する支援から自治体やNPOが相次いで撤退していることが、朝日新聞と日本福祉大、大分大、日本大による共同調査でわかった。国がホームレス減少を理由に補助を削減したことが要因とみられるが、専門家は国の調査不備を指摘し、支援継続を呼びかけている。 2014年度にホームレスへ独自に緊急一時宿泊施設(シェルター)を提供するか、府県のシェルターを提供したのは79市。各市に問い合わせたところ、15年度は前橋、松山、長野県岡谷、愛知県一宮、兵庫県尼崎、西宮、愛媛県今治、沖縄県糸満など14市で提供をやめていた。なお、東京特別区は都の外郭団体を通じて提供、大阪府の各市は府と共同提供しているため、調査対象としていない。 また、14年度に国の補助を受けて巡回相談や職業紹介などのホームレス支援をしていたNPOに15年度の実施状況を尋ねたところ、回答した34団体のうち2団体が支援を中止し、1
男女共同参画白書の刊行に当たって 写真で見る男女共同参画の動き(平成27年度) I 平成27年度 男女共同参画社会の形成の状況 特集 多様な働き方・暮らし方に向けて求められる変革 第1節 女性を取り巻く社会情勢 第2節 多様な働き方・暮らし方 第1章 政策・方針決定過程への女性の参画 第1節 国の政策・方針決定過程への女性の参画 第2節 地方公共団体の政策・方針決定過程への女性の参画 第3節 様々な分野における女性の参画 第2章 就業分野における男女共同参画 第1節 就業をめぐる状況 第2節 企業における女性の参画 第3章 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス) 第4章 生涯を通じた男女の健康と高齢者,ひとり親の状況 第1節 生涯を通じた男女の健康 第2節 高齢者,ひとり親の状況 第5章 女性に対する暴力 第1節 配偶者等からの暴力の実態 第2節 ストーカー行為,性犯罪,子供に対する
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