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政府は31日の閣議で2016年版「男女共同参画白書」を決定した。1週間の労働時間が60時間を超える雇用者の割合が「子育て期と重なる30代や40代の男性で最も高い」と指摘した。少子高齢化に歯止めをかけるには、長時間労働の是正やテレワークといった場所や時間にとらわれない働き方の導入など、現役世代を取り巻く労働環境の改善が必要だとした。女性が社会で幅広く活躍できる環境づくりの必要性も訴えた。女性就業

総務省が31日発表した4月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は3.2%と、前月から横ばいだった。QUICKが事前にまとめた市場予想も3.2%。人手不足により労働需給が引き締まった状態が続き、3%台前半の失業率を保った。総務省は雇用の動向に関して「引き続き改善傾向にある」との見方を示した。完全失業率を男女別にみると、男性は3.4%、女性は3.0%

厚生労働省は１日、全国の生活保護を受給する世帯が今年３月時点の概数で１６３万５３９３世帯だったと発表した。これで２０１５年度の月平均は１６２万９７４９世帯となり、１４年度の１６１万２３４０世帯より約１％増えて過去最多を更新した。３月値では６５歳以上の高齢者世帯が初めて５割を超え、単身世帯を中心とした高齢者の貧困が受給者数を押し上げている実態が浮かぶ。【野田武】 厚労省によると、３月時点の受給世帯数は、前月より２４４７世帯多い１６３万５３９３世帯で、過去最多を３カ月ぶりに更新。受給者数も前月を２８４７人上回る２１６万４１５４人に増えた。高齢者だけか、高齢者と１８歳未満の子どもで暮らす世帯は、全体の５０．８％の８２万６６５６世帯。うち約９割は１人暮らしだった。

入社前なのに内定した企業に研修やアルバイトへの参加を求められ、負担を感じる学生が出ていることが、連合のまとめでわかった。人手不足を補うためのバイトで使われた、などの不満の声も出ている。 連合が４月に調査して、５月３１日発表した。２０１２年３月～１５年３月卒の正社員で、内定者向け研修や資格取得、アルバイトなどに参加した５５９人に影響（複数回答）を聞いた。 「時間的な拘束が大きかった」が２２・７％と多く、「卒業論文・研究に支障があった」が１３・１％、「アルバイトに支障があった」が１２・２％、「授業・ゼミ活動に支障があった」が１１・３％で続く。 自由回答で感想を聞いたところ、「研修という名目だが、人手不足を補うためのアルバイトだった」「アルバイトに２週間以上入ることを強要された」などアルバイトへの不満があった。「泊まりの研修が厳しかった」「資格取得の自己負担は疑問」などの声もあった。 調査に関わ

安倍晋三首相は３１日、来年４月の消費税再増税を２年半延期した場合でも、保育士や介護士の処遇改善といった「ニッポン１億総活躍プラン」の一部のメニューを来年度から予定通り始める方針を固めた。首相が１日、再増税の先送りと合わせて表明する。財源として赤字国債は発行しない方針だ。 政府は消費税率を１０％に引き上げることで、現行から最大４・８兆円程度の税収増を見込んでいた。これを高齢化に伴う社会保障費の自然増に充てたり、子育て支援など社会保障の充実策に活用したりする計画だった。 一方、政府の「１億総活躍国民会議」が５月１８日にまとめたプランでは、保育士給与の２％引き上げや介護士月給の約１万円増（必要財源約２千億円）を明記。加藤勝信１億総活躍担当相は財源について「増税分でなく、経済政策『アベノミクス』の成長の果実を使う」と述べていたが、具体的な財源確保策は不透明なままで、増税先送りに伴い実現が危ぶまれて

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東京都杉並区は5月13日、保育所の待機児童が大幅に増えたとして、公園などの区有地を保育所に転用する緊急対策を発表した。これに関して区が近隣住民に対する説明会を29日に開いたが、住民からは疑問や反発の声が相次いだ。テレ朝newsなどが報じた。 杉並区の公式サイトによると、保育所への入所申し込みが増えており、4月時点で待機児童は136人にのぼる。2017年4月には560名を超えると見込まれる。そのため区では緊急対策として、区立の公園や自転車集積所などを利用し、2017年4月までに新たに30カ所、2220名分の保育所を整備。待機児童ゼロを目指す方針だ。

貧困世帯の子どもに無料の学習支援などをしている全国２２の民間団体が３０日、「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」を設立した。東京都内で開かれた記念フォーラムでは、支援に携わる人材の確保などに向けた提言を発表。代表理事になった青砥恭さん（６７）は「学びは子どもの生きる意欲に直結する。貧困問題を解決…

洋菓子店「くるみや本店」は、折り畳み式スロープを導入した ４月１日の障害者差別解消法施行に伴い、兵庫県明石市が同日から全国初の助成制度を始めた。段差を解消する折り畳み式スロープを買う商店などに市が最大で20万円助成する。同法は合理的配慮の提供を民間事業者には努力義務としたが、同市は条例で義務化。費用負担を減らすことで民間事業者の合理的配慮を後押しする。 市は２０１６年度予算に３５０万円を計上。４月末までに11事業者・16件、計14万円の助成が決定した。条例で合理的配慮の提供を民間事業者にも義務付ける自治体は他にもあるが、それに要する費用を助成する例はない。 助成先は自治会やサークルも含む。４月１日施行の「明石市障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例」に根拠となる条文を盛り込んだ。 助成を活用した商店の一つ、創業明治５年の炭焼穴子の老舗「林喜商店」は、点字を打っ

【厚生労働省 障害者の在宅就業に関する調査研究事業】報告書を公開 クラウドソーシング利用企業は、障害者への業務発注の意向が強いことが顕著に 9割が「障害者であるかを考慮せず仕事を発注する」と回答 ~クラウドソーシングを通じて障害者の就労機会が向上~ 2016年4月の障害者の社会参画を目指す「障害者雇用促進法」の改正により、企業の障害者に対する法定雇用率が引き上げられましたが、障害者の方々の中には職場勤務が困難な方、体調により職場での仕事ができない方など、在宅就業を必要としている方が存在しています。 こうした中、株式会社クラウドワークス（本社：東京都渋谷区　代表取締役社長：吉田浩一郎　以下「当社」）は、厚生労働省の障害者の在宅就業に関する調査研究事業に協力しました。今回、本事業の調査報告書において、クラウドワークス利用企業（以下「CW企業」）の９割が「障害者であることを考慮せず業務発注をする

障害のある人を専門に治療する「障害者歯科」に子供を通わせる親を対象に、「哲学カフェ」と呼ばれるグループ対話や、カウンセリングを行う取り組みが大阪大で始まっている。親をサポートすることが、障害者本人へのサポートになるとして注目を集めている。（加納裕子） ◇ ◆心地よい場所 ５月中旬、大阪府吹田市の大阪大歯学部付属病院。２０～４０代の障害のある子供を持つ母親６人が「哲学カフェ」に参加していた。テーマは「遊び／遊ぶ」。 「電車好きの息子と一緒に電車に乗り、子供が発見している様子を見るのが楽しい。自分の時間は少なくても、私も遊べています」「うちの息子は外に出たがらず、家の中での遊びを訓練の場にしてきました」 母親たちは自身の子育てを振り返りながら口を開いていく。同じ行動でも観点を変えれば「遊び」になること、子供はすぐに「楽しい」という観点に立てること…。対話は休憩をはさんで２時間余り続いた。 自閉

車いすフェンシングの桜井杏理選手と談笑する、「つなひろワールド」の竹内圭社長４月、香港（つなひろワールド提供） ９月に開催されるリオパラリンピックに向けて鍛錬を続ける選手たち。そんなアスリートを技術や環境面で支える人々を紹介する。 ◇ 五輪で活躍するアスリートの背後には、資金面で支えるスポンサー企業の存在がある。選手は練習に専念できる環境にあり、活躍すれば企業の宣伝効果も大きくなる。そうした共生の関係をつくりづらいのが、障害者スポーツの世界だった。 障害者アスリートの人材紹介を専門とする会社「つなひろワールド」（東京都千代田区）が２０１２年２月に設立され、親会社から新規事業担当として任された竹内圭社長（３１）は障害者スポーツの知識もないまま、その年の夏、ロンドンパラリンピックの視察へ飛んだ。「初めて見たパラリンピックはこんなに迫力があるのかと圧倒された。毎日が興奮の連続だった」。ただ、それ

県は、県内の障害者支援施設で作られた商品をお得に購入できる「障害者応援プレミアム商品券」を今年も発行する。１枚５００円の商品券が半額の２５０円で購入できるもので、県内の障害者支援施設で働く人が作った商品を多くの人に購入してもらい、障害者の賃金アップや意欲づくりにつなげるのが狙いだ。 商品券は平成２７年度、国の地方創生交付金を活用して発行。２８年度は国の交付金ではなく、県の財源を使って６万枚を発行する。有効期間は３１日から来年２月５日で、各施設などで購入できる。商品券を取り扱っている店や施設は８３あり、今後増える可能性もある。 障害者支援施設の商品をＰＲしようと、県は７月から各地の障害者施設で作られた菓子やパン、雑貨などを販売するイベント「はたらく障害者応援フェア」も開催する。県内の商業施設や道の駅が会場で、商品券も販売される。開催予定は７月９、１０日が「イオンモール高の原」（京都府木津川市

改札口から跨線橋を渡ってホームへ、あるいは地上から高架上や地下の駅へ……と、鉄道を利用する際に避けられないことが多いのが「段差」だ。日ごろ「面倒だなあ」と思いながら昇り降りしている階段も、高齢者や障がい者にとっては単なる「面倒」ではなく、鉄道を利用する上で大きなハードルとなる。 公共施設のバリアフリー化が叫ばれる現在、駅の段差解消はどの程度進んでいるのだろうか。国は2020年度までに、1日当たりの平均利用者数が3000人以上の駅について、原則として全てバリアフリー化（段差の解消）することを目標としている。2020年開催の東京五輪や、高齢化社会の進展によって重要度を増してきている駅のバリアフリー化だが、段差の解消は少しずつとはいえ前進してきている。 大手私鉄は6社が目標達成へ たとえば西武鉄道は先日、新宿線の中井駅（東京都新宿区）で6月5日から改札口を地下に移設するとともに、エレベーターとエ

水俣病の症状があるのに患者と認めなかった新潟市の判断は不当だとして、新潟市内の男女９人（うち１人は故人）が、市に患者と認めるよう求めた訴訟の判決が３０日、新潟地裁であった。西森政一裁判長は、７人について市の判断を取り消して患者と認めるよう新潟市に命じ、２人は訴えを退けた。原告側は控訴を検討するという。 水俣病は、公害健康被害補償法（公健法）に基づいて行政が患者認定を行う。旧環境庁が１９７７年に示した基準で、手足の感覚障害や、視野が狭くなるなどの症状が複数ある場合に患者とするとした。だが、最高裁が２０１３年の判決で、複数の症状がなくても認定できると判断した。 最高裁判決後、行政訴訟で水俣病の患者認定について判決が出たのは初めて。原告は最高裁判決前に申請を退けられており、今回の訴訟で新潟市が患者認定をしなかった判断の取り消しを求めていた。 西森裁判長はこの日の判決で、… この記事は有料会員記事

生活保護を受給した世帯のうち、６５歳以上の高齢者世帯の割合が５０・８％となり、初めて半数を超えた。厚生労働省が１日に発表した３月分の速報値でわかった。高齢化を上回る勢いで増えており、公的年金が老後の暮らしの支えになっていない実態が改めて浮き彫りになった。 今年３月に生活保護を受給したのは１６２万６９１９世帯で、このうち高齢者世帯は前月より１万８３５７世帯多い８２万６６５６世帯だった。高齢者世帯は６５歳以上だけか、さらに１８歳未満の子どもが加わった家庭。高齢者世帯が５割を超えるのは生活保護制度ができた１９５０年以降で初めて。高齢者世帯の９割は単身者が占めた。 人口に占める高齢者の割合は２０１０年から１４年までに３ポイント上昇。一方、この期間の生活保護の受給世帯に占める高齢者世帯の割合は約４・５ポイント伸びており、高齢者の貧困化が加速していることがうかがえる。 公的年金は老後の支出すべてを賄え

川崎市は31日、市内の公園で6月5日に予定されているデモの主催団体側に、公園使用の許可を出さない決定をしたと発表した。この団体は在日コリアンの排除を訴え、差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返していた。ヘイトスピーチをなくすための取り組みを国や自治体に求めた対策法が24日に成立。市の対応が注目されていた。福田紀彦市長は「これまで市内でヘイトスピーチデモが行われてきたことは大変残念。過

防災活動に取り組める人として隣近所や自治会への期待が大きい一方、日常的に意思疎通を図る人が少ないことが３１日、内閣府の調査で分かった。政府は同日、防災意識の啓発強化などを盛り込んだ平成２８年版防災白書を閣議決定した。 調査は２月、計１万人を対象にインターネットで実施。「防災に取り組めると思う人」として近所の人（４１％）や自治会の人（約２９％）が挙がったが、「日常的に意思疎通を行っている人」としては、近所の人約２９％、自治会の人約１２％と差があった。 半面、約４０％が日常的に意思疎通しているとした職場の人は、約３２％が防災活動でも取り組めると回答。趣味のグループやサークル活動の人も同様の傾向があった。 地域的な偏りも明確になった。「居住地域に今後３０年に地震や水害などの大災害が発生すると思うか」との質問に「可能性が高い」と答えた人の割合は太平洋側で７０％以上だったが、北海道や日本海側では５０

山間部は自殺率が高く、離島は低い−−。政府が３１日閣議決定した自殺対策白書で、こんな説が示された。山間部でも傾斜がきついほど自殺率が高まり、平野部より病院や自治体職員などの「社会的資源」が少ないことに加え、近所づきあいが少ないことが影響しているとみられる。離島も社会的資源は少ないものの、人間関係が濃密なため、問題を抱えたまま孤立しにくいと指摘した。 白書を作成した厚生労働省は、自治体に傾斜地がどの程度あるかを示す「傾斜度」を用いて分析した。すると傾斜度が高くなるにつれて、年齢構成の偏りを補正した自殺率も上昇し、傾斜度３０度以上では自殺率は１３４．０（全国民平均が１００）に達した。傾斜度が５度未満の平野部は１０４．４だった。傾斜度が高いと宅地が乏しく、隣人との接触も少ないとみられる。

政府は31日の閣議で2016年版自殺対策白書を決定した。自殺対策基本法制定から10年となるのを踏まえ、自殺者の年齢構成を調べた結果、制定翌年の07年に比べ15年は男女とも70代以上と19歳以下の割合が増加。また14年の年齢別の死因順位では15～39歳のトップが自殺となっており、白書は「高齢化に応じた自殺対策や若年層への対応が必要」と提言した。 白書に盛り込んだ警察庁の統計では、15年の自殺者数は前年より1402人少ない2万4025人で、6年連続の減少。2万5千人を下回ったのは1997年以来18年ぶりだった。