![途上国の「労働搾取」で成り立つ「ファストファッション」、消費者はどうすべきか議論 - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7e05c39872cbe7d0575db970c180d19ee426c321/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F5175.png%3F1468025984)
妊娠中にがんが見つかった患者に対し、治療をしながら出産できるための情報を提供していこうと、医師たちが研究班を作って相談窓口の設置などを進めていくことになりました。 研究班に参加する医師によりますと、妊娠中にがんが見つかっても妊娠の時期によっては使うことができる薬があったり、手術が可能な場合があったりするということです。 しかし、こうした情報が十分に知られていなかったり、どこの医療機関が治療に対応できるのか分からなかったりするため、患者が出産を諦めてしまうケースがあるということです。 研究班では、妊娠中にがんが見つかった患者に向けて、ホームページを使って治療などに関する情報を提供したり、年内をめどに相談の窓口を設けたりする計画です。 国立がん研究センター中央病院の北野敦子医師は「医療技術が進み、妊娠とがんの治療が両立できることが分かってきた。お母さんと子ども、両方の命を守る態勢を作っていきた
有料サイトの未納料金などをかたった架空請求で、コンビニエンスストアでの決済システムを悪用した手口が広がっている。口座に振り込ませる方法に比べて痕跡が残りにくいのが特徴。架空請求の新しい手口として増える可能性があり、国民生活センターが注意を呼びかけている。同センターによると、こうした手口についての消費者からの相談は今年に入って目立ち始めた。インターネットサイトで買い物をした際、通知される番号をコ
東日本大震災の被災地で臨時災害放送局(臨災FM)の閉局が相次いでいる。地域住民からの「続けて」という声に応えようと、コミュニティー放送(地域FM)に生まれ変わる動きもあるが、スポンサー集めなどハードルは高い。 ●26局から7局に 震災後に開設された臨災FMは岩手、宮城、福島3県で計26局あったが、今も臨災FMとして続いているのは7局のみ。政府の集中復興期間が終了し、補助金の減少も影響している。 「速報性、詳述性に富むラジオ放送は防災だけではなく、地域コミュニティーの形成や復興のためにもまだまだ必要だった」。開局からちょうど5年を迎えた3月24日に放送を終了した宮城県亘理町の臨災FM「FMあおぞら」の吉田圭代表(55)はこう訴える。 震災後、ラジオは被災者の心の支えとなっていた。不安から「人の声を聴いていたい」と、ラジオを付けたまま床に就く高齢者もいたという。 だが、同町がラジオ事業に充てて
2010年の参院選で開かれた、手話通訳付きの政見放送を見る会=宮間俊樹撮影(一部画像を処理しています) 参院選選挙区のテレビの政見放送に手話通訳、字幕が付けられない状態が続いている。6月に閉会した通常国会で政見放送の聴覚障害者対策が議論されたが、各党の意見がまとまらず、実現しなかった。厚生労働省の2011年の調査によると、聴覚障害者は全国に約24万人いると推計される。識者や障害者団体は「聴覚障害用の通訳がないのは不公平で、早急に見直してほしい」と改善を求めている。 政見放送は元々衆参ともNHKなどの放送局で収録する「スタジオ録画方式」だったが、小選挙区比例代表並立制が適用された96年衆院選から、小選挙区だけは政党が独自に収録したものを放送局に持ち込める「持ち込み方式」が認められるようになった。小選挙区制が政党本位の政治を目指して実施された制度だったからだ。持ち込み式のため、手話、字幕とも政
国土交通省は、同省によるバリアフリー調査をかたった詐欺に対する注意喚起を行っている。「東京パラリンピック開催に向けたバリアフリーの調査に協力いただければ、東京大会チケットを協力価格で提供する」などといった内容。一般からの通報で明らかになった。 通報によると、国土交通省職員を名乗る男女2人組が国土交通省と記載された名刺を見せ、調査への協力を依頼。協力すると大会チケットを協力価格30万円で提供すると、金銭を要求されたという。
軽度の障害がある児童生徒を対象に、一時的に別室で特別な指導をする「通級指導」を、従来の小中学校に加えて高校でも2018年度から始めようと文部科学省が準備を進めている。義務教育ではなく、試験を経た生徒が集まる高校にはなじまないとの意見もあるが、既に導入している高校は「効果が高い」と手応えを感じているようだ。「息を吐きながら」「つま先を蹴り出すイメージで」。千葉県立佐原高校の一室で、古山勝教諭(4
厚生労働省はこのほど、入院患者が聴覚などの障害を持ち、医療機関の看護師らと意思疎通を図るのに特別な技術を要する場合、患者が雇った支援者が入院中にしばらく付き添うことを認めた。患者が雇った人が入院中に付き添って患者を支援することは基本的に禁止され、重度の筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者に限り認められていたが、例外の対象を広げた。【佐藤貴彦】 【関連記事】 スピード解説!報酬改定【在宅】(2016/02/16) 在宅専門診療所、医師会要件が歩み寄り生む(2016/04/20) 医療保険制度のルールでは、入院中の看護を医療機関の看護師らだけで行うことを原則としており、患者が雇った人が入院中に付き添って支援できるのは、患者がALSで声以外の伝達手段と発話を併用しているか、「実用的発話」を喪失している場合に限っていた。 しかし、それ以外の患者にも認めるべきとの指摘があることから、厚労省は重度のA
子どもや子育てに関わる人々の生活を豊かにするデザイン「第10回キッズデザイン賞」受賞作品297点を発表!~各大臣賞などの優秀作品は8月29日発表予定!~ キッズデザイン協議会*は、子どもの安全・安心と健やかな成長発達に役立つ優れた製品・空間・サービス・研究活動などを顕彰する「キッズデザイン賞」の第10回受賞作品 297点を、7月8日に発表しました。 2007年の創設以来、全国の企業だけでなく、自治体や教育機関・NPOなど様々な団体から応募いただき、今年度は過去最高の503点の応募がありました。 応募作品は年々増え続けており、昨今の「子どもの安全」「子どもを産み育てやすい社会づくり」への興味・関心の高まりが伺えます。また、この度の受賞作品発表により、10年間の累計の受賞作品は2,155点となっております。 *:内閣府認証 NPO、会長:和田勇(積水ハウス株式会社 代表取締役会長 兼 CEO)
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