青森県黒石市の夏祭りをテーマにした写真コンテストで、いったん入賞が決まった作品にいじめを苦に自殺したと見られる女子中学生が写っていたとして、主催者側が入賞を取り消していたことがわかりました。中学生の遺族は「取り消しについて主催者側から納得できるだけの説明がなかった」と話しています。 ところが、被写体となった女性は、その後、亡くなった青森市の中学２年の女子生徒とわかり、実行委員会はこれを理由に入賞を取り消したということです。女子生徒は写真が撮影された１０日後に列車にはねられて亡くなり、市の教育委員会などはいじめを苦に自殺したと見て調べています。 実行委員会のメンバーでもある黒石市の高樋憲市長は、「入賞作品は来月イベント会場に掲示される。イベントを盛り上げるという趣旨を踏まえると、亡くなった方が写っているのはふさわしくないと考えた」と話しています。 一方、女子生徒の祖父は、「孫が一生懸命に踊っ

どの医師にとっても、医学研究者として名を上げるのは難しいことだ。研究費を確保するための競争は激しく、権威のある医学雑誌に論文を掲載してもらうことは、途方もなく難しい。 この分野でキャリアを積もうとする女性たちは、より大きな課題に直面する。多くは男性の同僚たちに比べ、家庭で過度に重い負担（育児や家事など）を負っている。一方で、同じように努力の成果を上げてきた男性たちに比べて、有効な指導を受けることができない。 これらに加え、女性たちには性的な嫌がらせという不愉快で恐ろしい負担ものしかかる。ミシガン大学のレシュマ・ジャグシー博士が率いるチームは先ごろ、キャリアの浅い女性医師らが経験するセクハラに関する調査結果を公表した。筆者も参加したこの調査では、科学分野で教育を受け、2006～09年に米国立衛生研究所（NIH）からキャリアアップのための支援を受けることが決まった男女1,000人以上から回答を

「自閉症や発達障害の人は、先の見通しが立たない場合、パニックにおちいることがある」――。そう話すのは、マイクロブレイン 取締役の金子訓隆氏。同社は、知的障害のある人が就労現場で迷いや混乱なく働くことを助けるiPad専用ソフト「だれでもワークプロ」を開発している。「第43回 国際福祉機器展 H.C.R.2016」（2016年10月12～14日、東京ビッグサイト）で披露した。2017年3月末～4月の完成、5月の販売開始を目指している。 現在、知的障害のある人の就労場所の多くでは、作業工程を紙のカードにし、可視化している。しかし、「カードは長いこと使っているとボロボロになってしまい、作業に変更点がある場合、刷り直す必要がある」（金子氏）。

『インドから考える　子どもたちが微笑む世界へ』（アマルティア・セン：著、山形浩生：訳/NTT出版） アマルティア・セン は1933年インド生まれの経済学者だ。1998年にはアジア初のノーベル経済学賞を受賞している。『インドから考える　子どもたちが微笑む世界へ』（アマルティア・セン：著、山形浩生：訳/NTT出版）はエッセイ集で気楽に読めるものだが、鋭く本質をつく論点に感銘を受けた。さすがは経済学のみならず哲学や政治学、社会学にも影響を与えているといわれるセンだ。 「世界を分かち合う――相互依存とグローバルな正義」というエッセイでは、経済のグローバル化における正義がテーマに据えられている。世界中の貧困者の経済的な苦境の逆転にグローバル化は貢献するが、グローバル化がよいものだとすべての人々が受け入れるわけではない。 これに対しグローバル化推進者たちは、世界の貧困者は昔よりも豊かになっている、つま

経済的に厳しい家庭の子どもたちを対象にした学習支援の動きが広がっている。親の収入が低いと塾や習い事の出費が少なくなる傾向があるといい、各地の支援団体が「教育格差」の解消を目指して工夫を凝らしている。 兵庫県西宮市の市大学交流センターの一室で９月２４日夜、約２０人の中学生らが教科書や問題集を広げていた。ＮＰＯ法人「阪神つばめ学習会」が週２回開講している無料塾。清少納言の「枕草子」の暗唱や授業の宿題、英単語カード作りと、一人ひとりで勉強内容は違う。 「この英文にｈａｖｅ　ｔｏ（～しなければならない）を加えてみて」「２ｘ＋８ｘは何になる？」。大学生や元塾講師、翻訳家らのボランティアが集中を切らさないように生徒に声をかけていく。難しい問題があれば解き方のコツを教え、学習時間の２時間はあっという間に過ぎた。 阪神つばめ学習会は同会理事長で会社経営の庄司知泰（ともひろ）さん（３７）が「親の収入格差が子

本紙でも報道されたが、厚生労働省は育児休業を子が2歳に達するまで延長可能にする方向で育児・介護休業法の改正を審議している。背景に待機児童問題がある。大都市部の保育園不足は深刻な状態にある。「保育園落ちた日本死ね」というブログが少し前に注目を集めたが、保育園に落ちても退職を回避できるようにすることが育休延長の目的である。改正法は女性の就業継続拡大と保育園不足解消の双方に資するといえるだろうか。

刑務所受刑者の勤労意欲を醸成する目的で行われている刑務作業の時間が、一般的な労働時間とされる１日８時間に達していない。出所者を雇う企業から「労働に耐えられる集中力がない」などの意見が寄せられたことを受け、法務省は全国８刑務所の約６００人を対象に「８時間労働」を試験導入。受刑者には意外に好評だが、刑務所内の運営の問題もあり、定着には時間がかかりそうだ。 　刑務作業は刑法に規定された懲役刑の一つ。受刑者は多くの時間を作業に費やしており、規則正しい生活を送らせることで社会復帰につなげる目的がある。 　労働基準法では、１日８時間を超えて労働させてはならないと規定。刑務作業も同様に定められている。ただ、法務省によると、実際の作業は運動時間などを引いた７時間程度とされ、週に２、３回は入浴で１時間以上短縮されることもあるという。 　日本労働組合総連合会の調査では、正規労働者の１日の平均労働時間は８・９時

認知症啓発を目的とするたすきリレーRUN伴がグッドデザイン賞に 認知症を抱える人と地域住民とを繋ぐため全国縦断のたすきリレーを行っている、RUN伴が2016年度グッドデザイン賞に選ばれた。 認知症を抱える人と地域住民の出会いの機会を提供する点が評価される 認知症を抱える者またその家族を取り巻く現状は、地域での孤立化等と問題も多く未だ十分とは言えない。一方で、認知症は発症後も適切なケアを受けることが出来れば、住み慣れた地域での生活も可能となる。 こうした中、認知症当事者と地域住民が出会う場をたすきリレーによって提供するため、認知症フレンドシップクラブはRUN伴を実施している。その結果、様々な動きが各地でみられるようになる等と実を結び、今年は全国縦断にまで規模を拡大させたのだ。 そして此度、これまでの実績が評価され2016年度のグッドデザイン賞受賞に至ったのである。 RUN伴について RUN伴

＜14歳の少女が集団暴行の末殺された事件をきっかけに、インドネシアでは子供相手の性犯罪者には去勢や死刑などの厳罰を科すことになった。これは、世界的な趨勢でもある＞（写真は、14歳の少女を殺した容疑者たちの公判） インドネシアの国会は先週、子どもが相手の性犯罪者に対して、化学的去勢や禁固10年以上の実刑、最高は死刑もありうる厳罰を科す法案を賛成多数で可決した。英BBCニュースが伝えた。ジョコ・ウィドド大統領が5月に大統領令を発令していた。 インドネシア医師会は、厳罰化は医師の職業倫理を侵害するものだと抗議する声明を発表した。新たな罰則によって、子どもを対象にした性犯罪の再犯者には最低で10年の禁固刑が科せられるほか、刑期を終えて出所した後もマイクロチップを装着して捜査当局が追跡したり、薬物などを投与する化学的去勢も可能になる。英インディペンデント紙によると、「性犯罪者が子どもを殺害したり、心

不登校の理由は「先生との関係」も要因の一つだった、という中学生は、教職員が回答した場合と、子どもが回答した場合では16倍の開きがあることが、教育学者・内田良氏の分析で明らかになった。比較した回答結果は、ともに文科省が実施した調査への回答。本紙では以前より問題指摘してきたが、内田氏に分析を依頼したところ、認識に大きな開きがあることが明らかになった。なお教職員が回答した調査結果は、不登校についての国会審議や有識者会議などで、かならず参照されるなど「不登校施策の基盤資料」にもなっている。 教育学者・内田良氏は、平成18年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」（以下・問題行動調査／学校・教職員が回答）における中学生の結果と、平成18年度当時中学3年生だった不登校生徒を対象にした「追跡調査」（不登校した本人が回答）の結果のうち、「不登校の理由」を比較検討した。検討の結果、親・友人・

子どもの貧困対策法（「子どもの貧困対策の推進に関する法律」）の成立から3年が経ち、子どもの貧困問題がテレビ、新聞やネットで話題になることも増え、こども食堂といった草の根の活動も広がっているようにも見えます。その一方で、子どもの貧困問題について実感がない、という声も聞かれます。 子どもの貧困対策センター「公益財団法人あすのば」事務局長を務める村尾政樹さんは、そのような危機感からずっと地方自治体の対応を注視していました。そして、共同研究プロジェクト（首都大学東京子ども・若者貧困研究センターと日本大学、公益財団法人あすのばによる、子どもの貧困対策「見える化」プロジェクト）のメンバーとして参画し、全国的な調査を実施、2016年8月には、「都道府県の子どもの貧困対策事業調査2016」として結果が公表されました。

災害発生から数日後に開設され、一般の避難所では生活に支障を来す障害者らを受け入れる「福祉避難所」の一般市民への事前公表について、静岡県内自治体で判断が分かれている。２度目の震度７を記録した本震から１６日で半年となった熊本地震では、福祉避難所の役割を十分に理解せぬまま一般避難者が福祉避難所に押し寄せて現場が混乱し、開設を断念するケースもあり、自治体の担当者は公表を巡って頭を悩ます。福祉避難所の運営が想定される現場では複雑な思いを抱く関係者もいる。 静岡市や湖西市などは地域防災計画やハザードマップで確認でき、ホームページでも閲覧できる。公表の是非や範囲の見直しを進めている自治体もある。一方、浜松市や磐田市などは「（災害弱者向けと知らない）住民が殺到する恐れがある」などとして場所を個別に公開していない。 災害時に福祉避難所になる見込みの県立西部特別支援学校（浜松市北区根洗町）で９月下旬、初めて行

視覚障害を持っている人が指先で触った感覚で読み取る「点字」は、点字プリンターで出力するのが一般的なのですが、点字プリンターは一般的な家庭用プリンターと比べてとても高価です。しかし、サムスンが開発中の「TOUCHABLE INK」は、家庭用のプリンターにセットして使えるインクで、点字を家庭でも安価に印刷することができます。 SAMSUNG + TOUCHABLE INK - J. Walter Thompson Bangkok Advertising Work https://www.jwt.com/en/bangkok/work/touchableink/ 触ることができる特殊なインクがどのようなものかは以下のムービーを見るとわかります。 TOUCHABLE INK - Cannes Lions 2016 - YouTube スマートフォンで文章を撮影し…… それを読み上げてくれるサービス

学校図書館への「学校司書」の配置が、公立の小・中学校でともに６割未満にとどまっていることが文部科学省の調査でわかった。２年前の前回調査より増えたが、厳しい財政状況などを背景に、自治体によって配置状況に大きな差が出ていることも浮き彫りになった。 学校司書は図書館にいて、資料整理や展示のほか、読み聞かせ、資料探しなど、図書館を通じた学習を支える。公立については各教育委員会が採用しており、２０１４年の学校図書館法の改正で配置が「努力義務」となった。 文科省の調査によると、公立の小・中学校の学校司書は、１人が複数校を兼務する場合があるが、全国で延べ約１万７千人。学校司書を配置している割合は、今年４月時点で小学校が５９・３％、中学校が５７・３％だった。 配置状況を都道府県別にみると、小学校は山梨県と島根県がほぼ１００％、中学校は鳥取県と島根県が１００％だった。一方、青森県は小学校で５・５％、中学で３

政府は、スマートフォンやカーナビの全地球測位システム（ＧＰＳ）位置情報や、インターネット上への書き込みなどの「ビッグデータ」を活用し、災害時の被災者の動きを発生直後から即時に把握できるシステムの開発に乗り出す。 孤立集落や過密状態の避難所などの情報を災害発生直後から集約・分析し、救助活動や物資配送など行政の初動対応に役立てるのが狙いだ。年内に企業や大学などを対象としたコンペを行い、２０１７年度から実証実験を始めたい考えだ。 ４月の熊本地震では、熊本県内２０市町村の避難所５６２か所中７０か所が被害を受けて使えず、被災者が避難所に入れない事態が多発した。余震を恐れて自動車内で寝泊まりする「車中泊」も増加したことで、物資の配送が滞る一因となった。