ハーバードはマイノリティーの受け入れに積極的なことでも知られるが、アジア系だけは例外らしい　HaizhanZheng-iStock. ＜成績も課外活動も優秀なのに「人格点」が他の人種より低いので不合格？──ハーバードはこんな手でアジア系学生の数を減らしている疑いがある＞ ハーバード大学はその学術水準の高さもあって、教育の世界では世界最高ブランドと言っていい存在だ。進歩的な理想を掲げ、マイノリティの学生の受け入れに積極的なことでも知られている。 ただし、同じマイノリティでもアジア系となると話は別らしい。 先ごろハーバードは、アジア系の学生たちに人種差別をしたとして訴訟を起こされた。それも差別の理由は、アジア系が優秀過ぎたから こんな結果を生み出すのだから、昨今の進歩主義とはたいしたものだ。 訴訟を起こしたのはアジア系アメリカ人の学生のグループだ。彼らは人種ゆえに大学に差別されたと主張しており

＜社会的正義で論じられがちで、根本的な原因や対処の話はおざなり。ハラスメントは性別を問わない＞ ハリウッドから世界にセクハラ（性的いやがらせ）を告発する動きが広まったのは、昨年秋のこと。日本でも、女性ジャーナリストの実名告発や日本テレビの女性記者と財務省官僚のセクハラ騒動が注目を集めたが、男女問わずに起こるセクシズム（性差別）もある。 先の報道のようにセクハラは、社会的正義の観点から論じられがちで、根本的な原因や対処の話はおざなりになる雰囲気がある。セクハラ、そしてセクシズムや他のハラスメントがなぜダメなのか、具体的な被害が指数で示されることが多くない現状も、冷静な議論に発展させることの足かせになっているのだろう。 先日発表された興味深いレポートがある。セクシズムや他のハラスメントを抗議活動とは異なる視点で捉えたもので、社会学者と社会伝染病学者が、これらが人の健康にどの程度の時間、影響を及

自分のような富裕層の所得を低所得層に分配すべきと主張するフェイスブック共同創業者、クリス・ヒューズ（2010年）　Adam Hunger-REUTERS ＜アメリカ人の半数は400ドルの臨時支出も賄えない崖っぷちで暮らしている。ならば「低所得世帯に月額500ドルの給付金を与えよう」と、フェイスブック共同創業者で「トップ1％」のクリス・ヒューズは言う＞ 「ギグ・エコノミーは米国の雇用を破壊し続け、人々の生活を根底から変えてしまっている」――2月20日、米CNBCのニュース番組に出演したフェイスブック共同創業者のクリス・ヒューズ氏（34）は、米国で拡大するデジタル経済について、こう警告した。 同氏は、ハーバード大学在学中の2004年、マーク・ザッカーバーグ氏とともにフェイスブックの立ち上げにかかわり、2007年の退社までに５億ドルを手にした米国有数の若手ビリオネアだ。2008年の米国大統領選挙

＜イギリスでは一時期改善していたホームレス問題がここ数年の緊縮財政で再び悪化。彼らにカネを恵むのではなく真の解決を図ることにはさまざまな利点があるはず＞ ひどいと思われるかもしれないが......僕はホームレスの人々が好きではない。だから、彼らを救うためにもっと対策が取られるべきだと切望している。どうか、僕の一見すると薄情で、矛盾しているようにも見える考えを説明させてほしい。 昨年、僕の家のすぐ前でケンカが起こり、あまりにすさまじい罵り合いが聞こえてこれは暴力沙汰になるぞと思ったので、警察に電話しなければならなかった。何が起こっているのかは見えなかったが、声ははっきりと聞こえたので2つのホームレスのグループが衝突しているのが分かった。こうしたトラブルはそう珍しいことではない。 警察が到着するまでに、女性1人がおなかを殴られ、男性1人が頭のあたりを打ちのめされていた。この男性は路上を数百メー

２月１４日、米政府の医療保険関連機関は報告書で、同国の２０１８年の医療費が前年から５．３％増加するとの見通しを示した。写真はオレゴン州ポートランドの病院で昨年１２月撮影（２０１８年　ロイター／Natalie Behring） ［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米政府の医療保険関連機関は１４日公表した報告書で、同国の２０１８年の医療費が前年から５．３％増加するとの見通しを示した。医療用製品・サービスの価格上昇やメディケイド（低所得者向け医療保険）の負担増を理由に挙げた。 厚生省のメディケア・メディケイド・サービス・センター（ＣＭＳ）はまた、１７年の医療費は４．６％増の３兆５０００億ドル近くになったとの試算を示した。従来予想の５．４％増は下回った。 報告書によると、医療費の増加を主にけん引しているのはベビーブーム世代の高齢化とそれに伴うメディケア（高齢者向け公的医療保険制度）加入者の増加、

＜子どもの7人に1人が貧困という現代社会の裏で進む格差の再生産――貧しさの連鎖を食い止めるカギはどこにあるのか。模索が続くなかで「21世紀型スキル」という能力観が注目を集めている＞ 2016年に厚生労働省が行った国民生活基準調査の結果が先日公表され、「こどもの貧困率」は12年ぶりにやや改善されるも、いまだ7人に1人が貧困の状態であることが明らかになった。 2013年6月に政府が「子どもの貧困対策法」を制定したことも手伝って、「子どもの貧困」という言葉が広がるとともに、日本国内の6人に1人の子どもが貧困状態という数字（当時）も世間に衝撃を与えた。あれから4年、状況は改善されたとは言い難い。特に、ひとり親世帯（貧困率50.8％）、母子家庭（同82％）は切実だ。 【参考記事】日本の貧困は「オシャレで携帯も持っている」から見えにくい 貧しさは次の世代に受け継がれる 子どもの貧困という問題が抱える重

＜大阪の西成で調査や支援活動に携わってきた社会学者による『貧困と地域』で知る、スラムとドヤの違い、知られざる釜ヶ崎（あいりん地区）の姿＞ 『貧困と地域――あいりん地区から見る高齢化と孤立死』（白波瀬達也著、中公新書）の著者は、長年にわたり大阪の西成で調査や支援活動に携わってきたという社会学者。自身が就職氷河期を通過してきた「ロスト・ジェネレーション」であるため、貧困問題には当事者感覚があったのだという。 そこで"漠然とした問題意識"を背景としてホームレス問題を研究対象に定め、あいりん地区でフィールドワークを実施するようになった。そうした経験を軸としたうえで、同地の貧困問題を検証したのが本書だ。 本書は、あいりん地区を通じて、「貧困の地域集中」とそれによって生じた問題を論じるものだ。あいりん地区の歴史的背景を踏まえ、この地域が被ってきた不利を明らかにし、それに対してどのようなセーフティネット

＜オバマケアにより増額されてきた社会保障費が一変しようとしている。福祉予算削減から起こりうる消費の低迷は、景気にマイナスの影響を与えるリスクも...＞ 米トランプ政権がとうとう予算教書を議会に提出した。トランプ氏が公約として掲げていた税制改革は盛り込まれたものの、インフラ投資については十分とはいえない水準に落ち着いた。しかも減税分の財源については、3％の経済成長を前提にした税収増と福祉予算の大幅削減で捻出する形となっており、実現可能性をめぐって議論となることは必至だ。 予算は経済対策よりも財政収支を優先 予算教書は、大統領が議会に対して予算編成の方針について示すためのものである。米国の制度では予算編成の権限はすべて議会にあるため、行政府が予算案を作成することはできない。このため大統領は教書という形で要望を示し、議会の予算編成に対して影響力を行使する。 政権が発足して最初に発表される予算教書

＜日本の相対的貧困率は16.1％で先進国中でも5位と高く、特に一人親家庭の貧困率は世界でトップ。また韓国で深刻化する高齢者の貧困は、今後日本でも顕著な問題となることが予想される＞ 貧困は世界のどの国でも重大な社会問題だが、貧困状態にある国民の割合を計測する指標として「相対的貧困率」がある。年収が中央値の半分に満たない世帯で暮らす国民が、全体の何％を占めるかを表している。 2012年の日本のデータでは、世帯年収（手取り）の中央値は244万円なので、年収122万円未満の世帯が貧困と判定される。その割合は16.1％、国民のおよそ6人に1人だ。 この相対的貧困率は国によって差があり、同年（2012年）のOECD加盟の34カ国で見ると、最高の18.9％（メキシコ）から最低の5.3％（チェコ）まで幅広く分布している。日本はその中では上から5位で、相対的な貧困率が高い部類に属する。 これは国民全体の数値

＜医療費の抑制に貢献するのに見過ごされている改善点は、病院の快適な環境づくりだ＞（写真：日光を浴びることが入院期間の短縮につながることも） 医療費の増加は頭の痛い問題だ。保険会社が悪い、金儲け主義の製薬会社のせいだ、いや、生活習慣を改善させるべきだ......などなど、医療改革をめぐる議論は紛糾の一途をたどっている。 そんななか、医療費抑制に大きく貢献し得るのに見落とされている課題がある。患者に優しい環境づくりだ。治療施設の設計と治療効果の相関性を示した論文は600点余りにも上る。 英国医師会は11年の報告書で、「快適な環境は患者の治療に貢献し、患者の状態に顕著な影響を与え得る」と指摘。お粗末な設計は「不安やせん妄、高血圧、鎮痛剤の使用量の増加」を招くことがあると警告している。 【参考記事】老化はもうすぐ「治療できる病気」になる 設計見直しにはカネがかかるが、投じた予算は無駄にはならない。

１１月１５日、数々の大事件を取材し、バグダッド支局長を務めたロイターのディーン・イェーツ記者（写真）が、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と闘う日々をつづった。イラクのティクリート近郊で２００３年１１月撮影。ディーン・イェーツ記者提供（２０１６年　ロイター/Dean Yates/Handout via REUTERS） 今年３月初め、精神科医が最初のセッションの終わりに、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）との診断を下したとき、ついに私は自分が不調であることを受け入れざるを得なかった。 妻のメアリーは長い間、私に起きるフラッシュバックや不安感、感情のまひや不眠を心配していた。私はこうした症状を軽く見て、問題を抱えていることを否定した。だがそれから５カ月後、私は精神科病棟にいた。 ロイターの記者として、私はいくつかの大事件を取材していた。２００２年のバリ島爆弾攻撃事件や、２００４年のスマトラ島

＜14歳の少女が集団暴行の末殺された事件をきっかけに、インドネシアでは子供相手の性犯罪者には去勢や死刑などの厳罰を科すことになった。これは、世界的な趨勢でもある＞（写真は、14歳の少女を殺した容疑者たちの公判） インドネシアの国会は先週、子どもが相手の性犯罪者に対して、化学的去勢や禁固10年以上の実刑、最高は死刑もありうる厳罰を科す法案を賛成多数で可決した。英BBCニュースが伝えた。ジョコ・ウィドド大統領が5月に大統領令を発令していた。 インドネシア医師会は、厳罰化は医師の職業倫理を侵害するものだと抗議する声明を発表した。新たな罰則によって、子どもを対象にした性犯罪の再犯者には最低で10年の禁固刑が科せられるほか、刑期を終えて出所した後もマイクロチップを装着して捜査当局が追跡したり、薬物などを投与する化学的去勢も可能になる。英インディペンデント紙によると、「性犯罪者が子どもを殺害したり、心

＜性的少数者への差別解消に向かう世界の潮流とは裏腹に、ホモフォビア（同性愛者嫌悪）による暴力事件は頻発している＞（イラスト：国連加盟の13カ国では同性間の性行為が違法とされ、死刑になる可能性もある。今年６月、米フロリダ州のＬＧＢＴ向けナイトクラブで起きた銃乱射事件の犠牲者は49人） ここ数年、世界でＬＧＢＴ（同性愛者などの性的少数者）の人権活動は大きな躍進を遂げてきた。そんななか、根強くはびこる偏見と憎悪を人々に突き付けたのが、先月中旬に米フロリダ州オーランドのＬＧＢＴ向けナイトクラブで起きた銃乱射事件だ。49人を殺した犯人オマル・マティーンは、同性愛者を毛嫌いしていたとされる。 差別解消に向けた世界の潮流とは裏腹に、今もＬＧＢＴを狙った殺人や暴行は各地で多発している。「（オーランドの事件は）世界に広がる深い憎しみのごく一部だ」と、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）のチャールズ・ラドク

＜片手に指が１本でもあれば就労可能──イギリスにおける障害の認定基準はそう皮肉られるぐらい厳しくなった。財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党デービッド・キャメロン首相の「改革」の結果だ。イギリスが初めて福祉国家の体制を作った1945年以来、これほど弱者に苛酷だったことはないという。巨額の財政赤字とバラまきをやめない政治家を抱える国すべてへの警鐘＞　写真はロンドンで集会をする障害者（2012年） イギリスの障害者にとって、現在は大いなる試練のときだ。5年以上におよぶ緊縮財政と福祉保障制度改革の結果、何十万人にも及ぶ障害者は困窮し、病状を悪化させてきた。責任は、幾つかの政策にある。 【参考記事】イギリス、今さら暴動のなぜ イギリスにおける障害者の権利がこれほど長期にわたって危機にさらされたのは、福祉国家の形が整った1945年以来初めてのことだ。当時のクレメント・アトリー首