がん患者を雇用するにあたり、不安や悩みがあるという企業が多くあります。休職や欠勤への対策、負荷のかけ方といったことなどについての相談先が少ないからです。がんとともに生きる時代と言われる一方、中小企業では３人に１人が退職をしている現実を改善するにはどうしたらいいのか、考えてみました。 ▼患者の９割が口頭などで治療概要を説明、企業も理解している ▼８割強の企業が「がん患者の雇用に関する不安や悩み」を抱えるが、相談窓口が無い ▼結果として３人に1人が退職をしているのが中小企業の実情 前回（http://www.asahi.com/articles/SDI201609096837.html）は、中小企業経営者が「がんと就労」という課題をどのように考えているのかについてまとめてみました。今回は、その中から、「がん患者さんを雇用したことがある」中小企業経営者５０社の意見を報告します。 調査は、一般社団

職員と打ち合わせする伊藤さん（左端） 精神科病院に通算46年間入院した男性が今、青春を謳歌している。群馬県太田市内で一人暮らしする伊藤時男さん（65）。高齢者総合福祉センターに週３日通い、風呂に入ってカラオケを楽しむ傍ら、入院患者を訪ねて自らの体験を語るピアサポーターとしても活躍している。 福島県育ちの伊藤さんは16歳の時に統合失調症を発症。退院できたのは東日本大震災による原発事故がきっかけだ。入院していた病院が閉鎖され、他県の病院を転々として社会福祉法人アルカディア（同県太田市）のグループホーム（ＧＨ）にたどり着いた。２０１４年12月からは市内の一軒家で暮らす。 「銀行のＡＴＭ、電車の改札、どれもこれも様変わりして分からないことだらけだった」と振り返る。 そんな戸惑いを他の人もきっと感じるだろう。そう思ってピアサポーター養成研修（県が実施）を受け、15年12月に修了。主な活動は精神科病院

先日、大手広告代理店である電通の女性社員が自殺したという報道がありました。残業時間の急増によってうつ病を発症したのが原因として、三田労働基準監督署が労働災害と認定したとのことです。 厚生労働省発表の『精神障害の労災認定』によると、次のいずれかに該当した場合、うつ病のような精神疾患の発症と業務の関連性が高いと評価されるようです。 発病直前の1カ月におおむね160時間以上の時間外労働を行った場合、または発病直前の3週間におおむね120時間以上の時間外労働を行った場合 発病直前の2カ月間連続してひと月当たりおおむね120時間以上の時間外労働を行った場合、または発病直前の3カ月間連続してひと月当たりおおむね100時間以上の時間外労働を行った場合 出来事（例えばパワハラや転勤）が発生した前や後に恒常的な長時間労働（月100時間程度の時間外労働）があった場合 報道によると、彼女の1カ月当たりの残業時間

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【ニューヨーク=高橋里奈】国連総会は28日、人権理事会の改選議席の選挙を実施した。日本は4議席のアジア枠で177票を得て当選した。当選は4回目。拉致問題を含め北朝鮮の人権侵害などについて、国際社会に積極的に提起していく。同時に立候補した中国は日本より3票多い180票を得た。別の地域枠では米英やキューバ、ブラジルなどが当

ドイツ南西部シュツットガルトでAFPのインタビューに応じるラミア・アジ・バシャルさん（2016年10月28日撮影）。(c)AFP/THOMAS KIENZLE 【10月29日 AFP】イラクの少数派ヤジディー（Yazidi）教徒で、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に2年近く性奴隷として拘束された末、脱出に成功したラミア・アジ・バシャル（Lamia Haji Bashar）さん（18）が28日、AFPの取材に応じ、いつの日かヤジディー教徒の「声」になりたいという思いが、悪夢のような体験を切り抜ける原動力になったと語った。 バシャルさんは前日の27日、欧州連合（EU）の欧州議会（European Parliament）による権威ある人権賞「サハロフ賞（Sakharov Prize）」を、同じくヤジディー教徒でISの奴隷として拘束されていたナディア・ムラド（Nadia Murad）さんと

27日付のＤＮＡインフォによると、ニューヨークのビル・デ・ブラシオ市長は26日、市内の家庭内暴力（ＤＶ）の被害者を保護するための、新しい取り組みについて発表した。 この取り組みでは、ＤＶの被害者が欠勤する場合、年に40時間は有給で病欠できるなど、有給病欠法でＤＶを対象とするよう新たに定める。また、ＤＶの被害者が引き続き同じ住まいで暮らせるように加害者の名前を賃貸契約書から除外する、被害者の引っ越しの際には契約満了前に賃貸契約を合法的に解約するなどの手続きと、その弁護士費用を援助する。市は来月から50万ドル（約5250万円）の予算を投じるという。 市警察（ＮＹＰＤ）もまた、常習的な加害者の追跡や、新しい地域密着型の警察活動により、情報収集に努める。被害者からの申し立てがなくても、接近禁止命令に違反した加害者を逮捕することも可能になる。 ＮＹＰＤでは、１日に800件のＤＶ被害の通報を受け、昨年

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28歳のトランスジェンダー、1万人に1人の難病になる。遠藤まめたさん、ダブル・マイノリティの生きかたを語る FtMのトランスジェンダーである経験をいかして、18歳の頃からLGBTの子ども・若者支援に関わってきた遠藤まめたさん。だが2015年、28歳のときに突然「全身性エリテマトーデス（SLE）」という難病にかかったことで、遠藤さんははからずもダブルのマイノリティ属性を持つことになる。

６５歳まで雇用、企業の７４％＝人手不足で中小前向き－厚労省集計 厚生労働省は２８日、２０１６年の高齢者の雇用状況（６月１日時点）に関する集計結果を発表した。希望者全員が少なくとも６５歳まで働ける企業の割合は、前年比１．６ポイント上昇の７４．１％と、全体のほぼ４分の３に達した。特に人手不足の中小企業は高齢者雇用に前向きだ。 　内訳は、定年後も継続して雇用する制度を導入した企業が５５．５％、定年引き上げは１６．０％、定年制廃止は２．７％だった。 　６５歳まで働ける企業を規模別で見ると、中小企業の割合は１．７ポイント上昇の７６．５％。大企業は１．１ポイント上昇の５３．８％にとどまった。厚労省は「中小は大手より人手不足に悩んでいる。賃金カーブがなだらかで６０歳超の高齢者を継続雇用しやすい下地もある」と分析している。 　高齢者の雇用状況は、従業員３１人以上の約１５万３０００社の報告を集計した。１３年

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「子ど