社会保険料に0.1～0.5%上乗せ…子育て世帯を社会で支える「こども保険」に賛否 - IRORIO（イロリオ）
「子ども保険」構想に賛否の声が寄せられている。 子育て世帯の負担を減らす「子ども保険」構想 NHKは29日、自民党の小委員会が働く人や企業から保険料を徴収して子育て世帯に給付する「こども保険」制度の構想をまとめたと報じた。 社会保険料に上乗せして捻出した財源を、小学校入学前の子供がいる世帯への児童手当増額などの形で給付。 保育や幼児教育の負担を減らす狙いだという。 将来的には0.5%上乗せを検討 日本経済新聞によると、上乗せする保険料率は当面0.1％とし約3400億円の財源を捻出。将来的には0.5%程度に上乗せし、約1兆7000億円規模の財源を確保へ。 年収400万円の世帯では0.1%上乗せされた場合は月240円程度、0.5%では月1200円程度負担が増える見通しだ。 社会全体で子育て世代を支援へ 同委員会は2020年以降を「日本の第2創業期」ととらえ、人口減少を強みに変える新たな社会モデ
母子世帯「食料買えず」４７・４％…盛岡市調査 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
過去１年で必要な食料が買えなかったことがあったと回答した世帯はほぼ半数に達した。厳しい生活の中、無料の学習支援の利用を希望する声も８割に上った。 調査は、子どもの貧困対策法が２０１４年に施行されたことを受け、１５年１１月～１７年２月、岩手県立大地域政策研究センターと共同で実施した。児童扶養手当の受給資格がある母子世帯にアンケートを郵送し、２８５７世帯中１１７３世帯から回答を得た。 母親の就労率は９１・６％だったが、そのうち、正規雇用は４２・８％にとどまり、安定した働き先を見つけることに苦労する実態がうかがえた。必要な食料が買えない経験は「よくあった」９％、「時々あった」１６・７％、「まれにあった」２１・７％で、計４７・４％だった。 働く時間帯では、夜間勤務５７・６％、早朝勤務２７・９％で、子どもと過ごす時間が大きな制約を受けていた。小学生がいる家庭では、放課後、子どもが誰と過ごすかを尋ねた
自治体の枠超えて病児保育を 岡山の１７市町が相互利用へ
病気になった子供を医療機関などで一時的にあずかる病児保育を自治体の枠を超えて利用できるようにしようと、岡山県と岡山市などの１７市町が県市町村振興センター（岡山市北区）で、協定を締結した。伊原木隆太知事は「子育てしやすい地域にしたい」と述べた。 現在、県内１６市町４４施設で実施している病児保育は市町村単位で行う事業。利用できるのは施設がある自治体の子供のみだった。 今回協定を締結した１７市町の子供は、６市（岡山・倉敷・玉野・笠岡・総社・瀬戸内）の１４施設で受け入れることが可能となり、１日から運用が始まった。 ６市以外の協定を締結した自治体は、井原市▽高梁市▽赤磐市▽浅口市▽和気町▽早島町▽里庄町▽矢掛町▽久米南町▽美咲町▽吉備中央町－の１１市町。 伊原木知事は「今回の協定で、施設側は採算性向上につながる。（病児保育のない）空白地域の住民にとっては施設が使えるようになり、それぞれにメリットがあ
入院ベッド１５万床削減 ２５年、医療費減へ在宅移行：朝日新聞デジタル
２０２５年の医療の提供体制を示す「地域医療構想」が各都道府県でまとまり、全国で計１５万床以上の入院ベッドを減らす計画となった。医療費を減らすため入院患者を在宅医療に移す流れを受けたものだが、全国で１割以上の削減が必要だ。入院に代わる受け皿づくりが急務となる。 各都道府県がまとめた地域医療構想では、団塊の世代がすべて７５歳以上になって高齢化がピークを迎える２５年時点で必要となる入院ベッド数を示した。その結果を集計したところ、計約１１９万床だった。ただ、１３年の約１３５万床に比べ、１５万６千床余り少ない。１５年に内閣官房が示した削減の目安は１６万～２０万床で、ほぼ近い数字になった。 入院ベッド数が増えるのは、特に高齢者が急増する首都圏と大阪、沖縄の６都府県のみ。残る４１道府県は減らす計画で、削減率は鹿児島県（３４・９％減）など８県が３割を超えた。 人口に占める７５歳以上の割合…
厚労省：ギャンブル依存推計２．７％…１１都市・成人調査 | 毎日新聞
厚生労働省は３１日のギャンブル依存症対策に関する関係閣僚会議で、都市部の成人の２．７％が生涯で競馬やパチンコなどへのギャンブル依存が疑われる状態になったことがあるとの調査結果を公表した。単純計算すると全国で約２８０万人に上ることになる。過去１年に限れば０．６％（約６０万人に相当）だった。 午後に調査を実施した同省の研究班が記者会見し、詳細を発表する。 ギャンブル依存症は、ギャンブルによって経済的、社会的、精神的な問題が生じる状態になってもやめることができない病気。調査は昨年から国立病院機構久里浜医療センター（樋口進院長）が中心となって実施した。米精神医学会が策定した診断基準に基づく調査票を使って無作為抽出した全国１１都市の成人に面接で質問し、約１０００人分の回答を集計した。今後、医師による診察を実施するとともに、都市部以外に調査対象を広げる。
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県：病児施設を相互利用 ５市１町連携、共働き世帯支援 きょうから ／山梨 | 毎日新聞
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