厚生労働省は26日、2018年度からの介護報酬の改定に向け、社会保障審議会介護給付費分科会で議論を始めた。掃除や調理など軽度者向けの生活援助サービスの報酬引き下げや、介護療養病床の転換先として新設される「介護医療院」の報酬設定などが焦点となりそうだ。 軽度者向けの生活援助については、昨年の介護保険制度の見直しで…
子どもたちに無料か低価格で食事を出す「子ども食堂」の広がりで、食の支援への関心が高まっています。昼食は学校の給食がありますが、朝食は? 日本より早く、子どもの貧困に取り組んできた英国でもニーズは高く、財政上の厳しさはありますが、行政や民間団体が支えています。 イングランド北西部の海沿いの町、ブラックプールにあるキンクレイグ小学校。始業前の教室で、並べられたパンケーキ、果物や牛乳を子どもたちが口に運ぶ。無料で自由に食べられる「朝食クラブ」だ。女児(10)は「朝、食べると頭がよく働く」という。 授業への集中力を高め、マナーや生活習慣を身につけさせようと、町が2013年、33の全小学校で始めた。町では、20歳未満のうち貧困世帯で暮らす割合が31・1%と全英で11番目に高い。朝食クラブは独自の施策で、財源は公衆衛生予算と政府の補助だ。 所得制限を設けると、条件にギリギリ当てはまらない家庭の子を取り
東京都練馬区は今冬にも、虐待を受ける恐れのある児童を短期間預かる事業を始める。預かり機能を備える施設で最大2週間預かる。育児の不安や疲れなどから虐待しかねない保護者の負担を和らげ、子供の心身の健康を守る狙いだ。「要支援家庭ショートステイ事業」で、民間の養育施設などで預かる予定だ。利用対象者は、区の担当者が家庭訪問などで家庭状況を確かめ、子供を虐待する恐れのある「要
政府は26日、5年に1度見直す新たな自殺総合対策大綱の報告書案を有識者の検討会に示した。自殺者数全体は減る傾向にあるが、未成年者は横ばいが続いている。このため若者向けの対策を強化。教職員らが夏休み明けに、自殺が起きやすい場所で重点的に見守り活動することを想定した取り組みなどを盛り込んだ。 自殺者数は昨年まで7年連続で減っているが、未成年者は毎年500~600人台で推移。発生時期は夏休み直後に集中している。 報告書案では「見守りの実施」や「ネットの活用」といった若者対策の項目が並んだ。文部科学省によると、具体的には夏休み明けに自殺がおきやすい駅や線路などで教職員が見守ったり、ネットに自殺の予兆がうかがえる書き込みがないかチェックしたりすることを強化していくという。 また、学校現場での取り組みとして、「SOSの出し方教育」の実施やカウンセラーやソーシャルワーカーの配置を進めるとした。 大人向け
政府は、高齢がん患者に対する抗がん剤治療の効果について大規模な調査に乗り出す方針を固めた。高齢者にとって身体的な負担の重い抗がん剤投与による延命効果を疑問視する声もあるため、大規模調査に基づく科学的分析が必要と判断した。高齢化が進む中、がん治療のあり方に一石を投じる可能性がある。【秋本裕子、岡大介】 抗がん剤はがん治療に効果を発揮するものの、痛みや吐き気、肺炎などの副作用を伴う。特に高齢者では、若年層や中年層と比べて他の病気を併発していることも多く、抗がん剤による副作用で体力や気力が落ちることで、結果的に延命効果は限定的になるのではないかという指摘が医療界にある。また、高価な抗がん剤の使用拡大は医療費の押し上げ要因になっている。
厚生労働省は高齢のがん患者を治療するときの指針(ガイドライン)を新たに作成する。患者が少しでも希望する暮らしを送れるように、抗がん剤を過度に使わず、痛みや苦しみを和らげる治療を優先することを選択肢として示す方向だ。厚労省が世代を限った治療方針を検討するのは初めて。膨らむ医療費の配分を巡る議論にも影響を及ぼしそうだ。同省は今後6年間のがん対策を示す「第3期がん対策推進基本計画」を今夏にもまとめる
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