脳梗塞などで体にまひが残る人たちのリハビリに力を入れた介護施設を展開する。「『世話』をするだけではなく体の機能を回復させて喜ぶ顔がみたい」と語る。専門職集団として研鑽(けんさん)に励み「プロの介護」による自立支援を心掛けている。 日帰りで利用できる介護施設などを群馬、栃木両県で運営し、約210人の従業員が働く。約半数がリハビリを担当する作業療法士、看護師ら医療関係者だ。歩行に障害がある人に対しては理学療法士が付き添い、話すことに障害が残る人には言語聴覚士が発声や発語を指導する。 「症状を重症化させないことはもちろん、機能を回復させるため、個別の症状に応じたきめ細かいリハビリを提供したい」と話す。 利用者からは「他の施設では転倒予防のため車いすだったが、ここでは歩行をサポートしてくれる」「個別に向き合ってくれる」と感謝の声が寄せられる。 教育制度にも力を入れ、とりわけ施設で利用者らと一番多く
日本介護福祉士養成施設協会のウェブサイト 今年4月入学の介護福祉士養成施設の定員充足率が前年と比べて1ポイント減の45・7%であることが、7月26日、日本介護福祉士養成施設協会(介養協、澤田豊会長)のまとめで分かった。 介養協によると、入学定員1万5891人に対する入学者は7258人。このうち学費の一部を雇用保険で補てんされる離職者訓練制度対象者が1307人、外国人留学生が591人に上った。入学者の4人に1人は社会人経験者か留学生という計算になる。 留学生は昨年の257人から2倍超に増えた。昨年11月に改正出入国管理・難民認定法が成立したことにより、今年9月から在留資格に介護福祉士が追加されることが背景にある。 これまで留学生は介護福祉士の資格を取得して介護の仕事に就いても、在留資格は認められなかった。そのため帰国する例も多かった。 介護福祉士を在留資格に位置付けることは、介養協がかねて要
□ 原子爆弾(げんしばくだん)が投下(とうか)される前(まえ)の広島(ひろしま)には、美(うつく)しい自然(しぜん)がありました。 大好(だいす)きな人(ひと)の優(やさ)しい笑顔(えがお)、温(ぬく)もりがありました。 一緒(いっしょ)に創(つく)るはずだった未来(みらい)がありました。 広島(ひろしま)には、当(あ)たり前(まえ)の日常(にちじょう)があったのです。 昭和(しょうわ)20年(ねん)(1945年(ねん))8月(がつ)6日午前(むいかごぜん)8時(じ)15分(ふん)、広島(ひろしま)の街(まち)は、焼(や)け野原(のはら)となりました。 広島(ひろしま)の街(まち)を失(うしな)ったのです。 多(おお)くの命(いのち)、多(おお)くの夢(ゆめ)を失(うしな)ったのです。 当時小学生(とうじしょうがくせい)だった語(かた)り部(べ)の方(かた)は、「亡(な)くなった母(はは)
厚労省が5月から公開している、労働基準関係法令の疑いで書類送検・局長指導された企業をまとめたリスト(関連記事)、いわゆる“ブラック企業”に関するリストを、一覧にして検索できるようにしたサイト「ブラック・ブラック企業」が登場しました。 サイト内もブラックな「ブラック・ブラック企業」 2016年10月~2017年6月までに公表された企業・事業場393件のデータが一覧化されており、「都道府県別」「公表年」「公表月」「違反法条」からそれぞれ知りたい項目を選択してリストから検索できるようになっています。 例えば、時間外労働や賃金の未払いなど労働問題で送検されている企業を知りたい場合、「違反法条」から「労働基準法」を選択すれば一気に絞り込むことが可能で、さらにそこから都道府県別で確認もできます。 また、どれも最初から棒グラフで表示されているため、都道府県別の件数などに関しては一目瞭然で非常に分かりやす
「患者第一」の精神伝える=日本人看護師、インドで奮闘 インド人看護師を指導する日本人看護師の村井沙織さん(左)と天瀬さつきさん(右奥)=7月30日、インド南部ベンガルール 人口が13億人を超え、医療従事者の育成が急務となっているインドで、「患者第一」という日本式看護の精神を伝えようと2人の日本人看護師が活動している。根強く残る身分制度など、文化の壁に悩みつつ、「価値観を共有し、議論を深めることで互いの優れた点を生かしていきたい」と奮闘する。 2人は、現地看護師のキャリア形成に取り組む天瀬さつきさん(52)=神戸市出身=と、実際に現場で指導に当たる村井沙織さん(31)=札幌市出身=。日本国内でセキュリティー会社、セコムの医療関連会社が提携する病院での勤務を経て、同社がインド南部ベンガルールに開設した病院で昨年4月から勤務している。 インドでは憲法で廃止されたはずの身分制度カースト制の影響
東京都の退院支援強化研修が開かれ、病院職員が参加。退院支援の課題などについて意見交換した=東京都品川区で 国は患者の療養の場を「病院」から「在宅」へと移行する動きを加速化させている。退院後に家で安心してケアを受けるには、医療と介護の連携が欠かせないが、体制構築はまだ途上だ。地域では、病院と関係者間のルールを作るなど、連携の試みが始まっている。【細川貴代】 福島県郡山市など12市町村で構成する県中医療圏は「退院調整ルール」を作成し、2016年度から運用している。患者の入院が決まった段階から、病院側と介護プランを作る地域のケアマネジャーらが、患者のスムーズな在宅移行のため必要な情報共有の流れを示したもので、地域のほぼ全医療・介護関係機関が参加し、成果も出ている。 昨年8月、郡山市の太田熱海病院に、70代の女性が心不全で入院した。認知症があり、薬を飲み忘れて病状が悪化し入退院を繰り返していた。同
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く