東京都は31日、保育や介護など福祉に特化した人材情報のポータルサイト「ふくむすび」を開設する。慢性的な人手不足に悩む福祉業界で、人材を求める職場と求職者を結び付けるのが狙い。求職者がスマートフォン(スマホ)やパソコンで希望の職種や勤務地などを登録すると、条件に合った事業者の情報が容易に得られる。対象職場は保
日本経済新聞は人口減少率が高い全国の市町村を対象に、直面する課題を探るアンケートを実施した。小売店などの撤退で生活に支障をきたしている地域を抱えた自治体が4割に上ることが判明、自治体主導で店舗やガソリンスタンドを設ける事例もあった。小規模集落を抱えたところも多く、住民の生活をどう支えるのか試行錯誤している。調査は2017年10~11月、日経リサーチを通じて実施。15年の国勢調査の人口が10年に
マンションを地域の防災拠点として活用する動きが、首都直下地震や南海トラフ地震の被害が想定される地域を中心に広がっている。耐震化や食料などの備蓄を進め、マンション住民は「在宅避難」を前提とするとともに、地域住民や帰宅困難者、津波避難にも対応しようとする試みだ。 都内でマンションやアパートなど共同住宅に住む世帯は全体の約7割。マンションの住民が在宅避難し、避難者や帰宅困難者らの一時的な受け入れも可能か、マンションの住民を含め、避難者らが体育館などに押し寄せるかは、行政が地域防災計画を作る上でも大きなポイントになる。 世帯の約9割がマンションに住む東京都中央区は防災計画で、在宅避難を「基本的な方針」と掲げ、建物の耐震化と、住民による自助・共助の活動を支援すると明記。区の基準を満たした「防災対策優良マンション」に訓練経費を助成している。区のパンフレット「備えて安心! マンション防災」は、2~5階ご
息子の交際相手の少女に売春をさせたとして、警視庁は29日、東京都練馬区の無職の女(55)を児童福祉法違反などの疑いで逮捕し、発表した。「少女が勝手にやっていた」と容疑を否認しているという。 少年育成課によると、女はツイッターで客を募り、2016年12月、豊島区内のホテルで当時17歳だった少女(18)に50代の男=児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で書類送検=と性交させ、4万5千円を得た疑いがある。 捜査関係者によると、少女は女の長男(18)の交際相手。少女は家出をして女の家に住んでいたが、女に「生活費を稼ぎなさいよ」と言われて売春をさせられていたという。警視庁は、女が16年12月~17年1月、ツイッターで客を募って20回以上売春をさせ、約70万円を得ていたとみている。翌2月、少女が逃げ出し、被害が発覚した。
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市区町村が手掛ける軽度者向け介護サービスが、約100の自治体で運営難になっていることが共同通信の調べで分かった。地元介護事業者のスタッフ不足に加え、これまで請け負ってきた大手の撤退が追い打ちをかけ、訪問介護の回数が減るなどの影響が出ている。厚生労働省は実態把握に乗り出した。 7段階ある要介護度のうち、軽度の「要支援1、2」を対象にした訪問介護と通所介護(デイサービス)は国の介護保険制度から移行し、昨年4月までに市区町村の事業となった。自治体では、入浴の手助けといったサービスのほか、認知症の利用者のケアに専門事業者の確保が不可欠になっている。サービスの種類によっては自治体の… この記事は有料記事です。 残り435文字(全文725文字)
日本司法支援センター(法テラス)の業務を拡充する改正総合法律支援法が施行された。判断力が低下した高齢者や障害者ら、法的サービスを自ら求めることが難しい人たちが、新たに支援の対象となった。 福祉機関の職員らが申し込めば、弁護士や司法書士が自宅や施設に出向き、出張相談に応じる。経済的に苦しい人は、その後の裁判費用を立て替えてもらえる。 独り暮らしの高齢者が消費者被害に遭うなど、トラブルに巻き込まれるケースは多い。財産管理で成年後見制度の利用が必要な人もいる。業務の拡充で、支援の手が届きにくかった人たちを救えるようになった意義は大きい。 法テラスは、法務省所管の法人だ。「国民に身近な司法」を目指す司法制度改革の一環として、2006年に設立された。111か所に事務所がある。業務運営費の約7割が国費で賄われている。 経済的な困窮者を対象にした無料の法律相談には昨年度、30万件近い利用があった。当初の
林芳正文部科学相は28日、東京・両国国技館で、日本相撲協会の八角理事長(元横綱・北勝海)と面談した後、報道陣の取材に応じ、暴力問題の根絶と再発防止策を早期に策定するよう要請したことを明らかにした。 林文科相によると、八角理事長は謝罪したうえで、2月1日に再発防止検討委員会を発足させることを報告。全…
発達障害、療育グッズで支援=元編集者が販売サイト開設 発達障害がある子どもの療育グッズ販売サイト「トビラコ」を立ち上げた平野佳代子さん=12日、東京都大田区 発達障害の子どもやその家族を支えようと、東京都内の元編集者が療育グッズの販売サイトを立ち上げた。周囲の理解をなかなか得られず孤立しがちな発達障害児だが、「安心して暮らすための手伝いができれば」と新たな商品の開発にも取り組んでいる。 【特集】発達障害の夫、カサンドラな妻 子育て雑誌の編集者だった平野佳代子さん(60)が運営するサイト「トビラコ(https://tobiraco.co.jp)」では、生活や学習の場で役に立つ道具を掲載している。姿勢良く座ったり正しく鉛筆を持ったりできるデスクマットや、服をきれいに畳める練習ボードなど、特別支援学校の教員らの助言を得て開発した商品を販売。平野さんは「小さな達成感の積み重ねが成長につながる」と話
離婚時に養育費に関する取り決めをせず困窮する家庭が後を絶たないことから、県司法書士会では養育費を受け取るための手続きなどについて漫画で分かりやすく解説したパンフレット「子どものために養育費」を作成した。「若いシングルマザーに手にとってもらいたい」と、漫画好きの静岡大生6人に協力を要請し、全編を漫画化したことが特徴だ。 厚生労働省の調査(平成23年度)によると、協議離婚時には67・5%が養育費に関する取り決めをしておらず、継続して養育費を受け取っている母子家庭は19・7%にすぎなかった。 こうした状況を改善していこうと、県司法書士会に所属する司法書士8人が漫画パンフの作成を企画。「履行確保」「強制執行」といった難解な法律用語は短いセリフで説明し、ストーリー仕立てで養育費受け取りまでの段取りを描くなど、若い世代でも頭に入りやすいよう工夫した。漫画化を担当した静岡大教育学部3年の伊藤佳那さんは「
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