少子化なのに「試合に出られない子ども」も増加！ 少年野球チームが抱える現代的悩み « ハーバー・ビジネス・オンライン
筆者の息子はじめてのキャッチボール。一生懸命ゴロをさばくが、ボール使用可とはいえ横ではサッカーも行われており、全力投球は難しかった。 野球競技人口の減少が叫ばれて久しい。スポーツの多様化、子供人口の減少、野球ができる場所が減っているなど、様々な原因が報じられているところだが、実際はどうなのだろうか？ 筆者の息子も小学生になり、筆者からは特別な推奨をしていないにもかかわらず野球に興味を持ち始めた。しかし、自らの少年野球経験を思い出すと、親として息子を少年野球の世界に入れることに多少の「申し訳なさ」がある側面があるのだ。 全国の少年野球をまとめる連盟のひとつ、全日本軟式野球連盟に登録されているチーム数は平成29年度では学童（小学生）で11792チームとなっている。（参照：全日本軟式野球連盟） 21年前となる平成8年（1996年度）度には15348チームであった（参照：大阪芸術大学藝術研究所）こ
「パチンコ自己・家族申告システム」運用とギャンブル依存症対策の課題とは？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
国会では「IR実施法案」の審議が大詰めを迎えており、付帯して「ギャンブル等依存症対策基本法案」も本国会で可決されそうな流れである。 メディアでも、ギャンブル依存症に関わる報道や特集が多く組まれ、どちらかと言うと、対策の不備不足が指摘されているが、そのような中、パチンコ業界の主要やホールやメーカー等が多く所属する、一般社団法人日本遊技関連事業協会（以下、日遊協）が、パチンコ店における自己申告・家族申告プログラム導入店における申込数の調査結果を発表した。 そもそもパチンコ店における「自己申告・家族申告プログラム」とは、遊技客本人もしくはその家族が、当該遊技客の入店や遊技の回数や金額等を制限できる仕組みで、事前にパチンコ店に申告をしておけば、申告された上限である遊技回数や遊技金額を超えたタイミングで、店舗スタッフが遊技客に声掛けをするというもの。入店そのものの制限も可能だ。 平成30年2月末現在
マルハンが導入したギャンブル依存症対策プログラムはどこまで実効性があるのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
パチンコ業界最大手の株式会社マルハンが、全国44の都道府県（全45店舗）において、「自己申告プログラム」の導入をHP上で発表した。 「自己申告プログラム」とは、パチンコ業界が推進するギャンブル等依存問題対策の取り組みの一環であり、この1カ月で、マルハン以外の多くのパチンコ店でも導入を始めている。パチンコ業界団体である日本遊技関連事業協会（以下、日遊協）によれば、3月16日時点で全国489店舗が「自己申告プログラム」を導入しており、その数は日ごとに増えている。 パチンコ店の「自己申告プログラム」とは何なのか。その実効性はいかほどなのか。 「パチンコ・パチスロをご遊技される会員カードをお持ちのお客様が、1日の使用金額の上限を店舗に自己申告すると、その上限額を超えた場合に店舗スタッフがその事実をお客様にお知らせするシステムです。このシステムにより、適度にパチンコ・パチスロを楽しみたい、のめり込み
「“地域循環”、“地産地消”はキレイ事」。“地方創生の雄”兵庫県養父市トップに聞く、日本復活の鍵 « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回の記事では、人口わずか2万6000人前後の田舎でありながら国家戦略特区に指定され、特区の取り組みを評価する諮問会議で、唯一「課題なし」と高い評価を受けている兵庫県養父（やぶ）市の実情を探った。 土地を持っている農家しか農業に携わることができないという従来の農地制度に疑問を持ち、「都市の若者や企業に『養父市でなら、本気で農業をやれる』と思ってもらいたい」という熱意を胸に制度改革を進めてきた広瀬栄市長。そんな革新派市長が腹心として見込んだのが、三野昌二氏だ。 三野氏は「ハウステンボス」の再建にも関わった広島県出身の辣腕コンサルタント。あくまでビジネスマンとしての立場に立った厳しい目で、副市長の務めを果たしつつ、養父市の「新たな産業」の芽を鵜の目鷹の目で探し出す。その一環が地元の名産品のブランド化だ。三野氏はかつて将軍家へ薬として献上された歴史を持つ、由緒ある市の名産品「朝倉山椒」を’15年
注目を集める「シングルマザー向けシェアハウス」――その成功の秘訣とは？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
不動産投資の一ジャンルとして定着したシェアハウス。そこで驚異の利回りで稼ぎ続ける投資家は、共通して「コンセプト重視」と語った。 多くのコンセプト型シェアハウスがあるなかで、昨今注目を集めているのが「シングルマザー向けシェアハウス」。東京・神奈川にシングルマザー専用シェアハウス「ペアレンティングホーム」を運営する秋山怜史氏はこう語る。 「シングルマザーはとにかく不動産弱者なんです。子供がいれば2人入居が前提でワンルームはNG。不当に負のイメージを持たれていて、貸し主から敬遠されることも多いのが現状です」 そんな現状を踏まえ、「シングルマザーが子育てと仕事を両立できるように」との理念から4年前に、シングルマザー向けシェアハウスをスタート。家賃は共益費込みで10万～12万円前後。利益は賃料の4割ほどだという。 「お母さんをサポートすべく、週1回夕飯の支度を手伝うチャイルドケアなども導入しています
熊本地震、被災地企業の損害軽減には取引継続がカギ « ハーバー・ビジネス・オンライン
大きな被害をもたらしている熊本地震。その影響は、被災地に所在する企業にとどまらず、取引を行う多くの企業にも広がりを見せている。同時に、被災地には多方面から支援の輪も拡大しつつある。今後、被災地域の復旧・復興とともに、データによる現状把握は被災地に所在する企業の一日も早い企業活動の再開や、今後の効果的な復興支援策の策定のために不可欠といえる。 そんな中、企業リサーチの帝国データバンクは、同社の持つ2016年3月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」（約146万社収録）をベースに、本社が被災地に所在する企業1万7208社の取引先（仕入先・販売先）や各地域の産業の集積状況を明らかにした。 それによれば、被災地に所在する企業は全国で1万5911社と判明。この内、被災地所在企業を主力先としている企業は4829社あり、被災地所在企業の再建が遅れるとこれら仕入先企業の業績に悪影響が及ぶことが懸念され
「ブラック企業」大手4社に大手6金融機関が3000億円の投資!? « ハーバー・ビジネス・オンライン
従業員を劣悪な労働環境で働かせ、時には死へと追いやる「ブラック企業」。昨年は「ブラックバイト」という言葉にも注目が集まった。 金融機関の投融資が環境破壊や人権侵害に注ぎ込まれないよう、情報公開活動を行うNGOプロジェクト「フェア・ファイナンス・ガイド日本版」は昨年11月、同NGOが「ブラック企業」と判断した4社に対する大手金融機関の投融資状況を調査したレポートを発表した。 対象は居酒屋チェーン「日本海庄や」を展開する大庄、ヤマダ電機、ワタミ、牛丼チェーン「すき家」などを手掛けるゼンショー。いずれも過労死（大庄）や過労自殺（ヤマダ電機、ワタミ）、残業代の不払いや不当労働行為（ゼンショー）などを起こして大きく報道された大企業だ。 レポートによると、三菱UFJ、みずほ、三井住友、りそな、三井住友トラスト、農林中央金庫の6金融機関が上記4社に対して行った投融資額は、2011年1月～15年8月の間に
「下町ロケット」だけじゃない！ 従業員の75％が知的障害者でも全国シェア40％を誇る中小企業会長が語る夢 « ハーバー・ビジネス・オンライン
ハーバー・ビジネス・オンライン 社会 「下町ロケット」だけじゃない！ 従業員の75％が知的障害者でも全国シェア40％を誇る中小企業会長が語る夢 国産ロケットへの部品供給を夢見る、中小企業・佃製作所の奮闘記を描き、2015年、最大の話題作となった「下町ロケット」。ドラマを観て、胸を熱くした人もきっと多いことだろう。このドラマは全てフィクションであったが、佃製作所のように夢を追う中小企業は、実際の世界でも存在する。その一つが、ドラマの舞台となった大田区の隣、川崎市にある日本理化学工業というチョークを製造する会社だ。 日本理化学工業の従業員数は、佃製作所よりも少なく、84名。にもかかわらず全国シェアは40％、関東に限れば60％のシェアを誇っている。さらに驚くべきことに、84名のうち知的障害者が61名、このうち重度の知的障害者が28名にのぼるという。障害者雇用がなかなか進まない日本において、これだ
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