少年法引き下げ、割れる賛否=法制審は処遇見直し議論-18歳成人 民法改正と合わせ、18歳未満への引き下げが検討されている少年法の適用年齢。議論は法務省の法制審議会部会で続いているが、関係者の賛否は割れている。 【図解】成人年齢引き下げによる変化 2017年3月に始まった法制審部会は、引き下げの是非は先送りし、引き下げた場合に導入すべき新たな制度について議論。懲役と禁錮を一本化し、作業だけでなく矯正に必要な処遇を行う「新自由刑」の創設や、軽い罪で不起訴となった18、19歳を対象とした更生のための「新たな処分」などを検討している。 部会の委員を務める少年犯罪被害当事者の会の武るり子代表は「与えられる権利に見合う責任という意味で、少年法で守られる年齢も引き下げてほしい」と話す。「事件や被害者に向き合わせるべきだ。『未熟』だから難しいと言われてきたが、それが更生につながるのではないか」と指摘した。