人生100年時代構想会議で発言する安倍晋三首相(左手前から2人目)=13日午後、首相官邸(春名中撮影) 政府の人生100年時代構想会議は13日の会合で、「人づくり革命」に関する基本構想を取りまとめた。大学など高等教育の無償化については、年収380万円未満の世帯を対象に授業料の減免や返済不要の給付型奨学金の支給を実施する方針を盛り込んだ。 基本構想によると、国立大に通う住民税非課税世帯(年収270万円未満)の学生の授業料は全額免除。私立大は最大で年70万円程度減額する。公立大は国立大の授業料を上限とし、短大や高専、専門学校は大学に準じた額とする。 住民税非課税世帯に準ずる世帯(年収270万円~380万円未満)も段階的に支援するため、授業料減免・給付型奨学金について、住民税非課税世帯をベースに年収300万円未満の世帯もこれの3分の2、380万円未満は3分の1の額を支援する。無償化の対象となる大
木村瑛子(きむら・えいこ)さん(73)=大阪市 精神疾患を抱える患者の家族らでつくる「大阪府精神障害者家族会連合会(大家連)」(大阪市)の副会長。府内約40の家族会を束ねる団体の幹部として、行政が開く委員会に参加して家族の立場から意見を述べたり、電話相談に対応したりと、多忙な日々を送る。「差別や偏見はいまだ根強い。悩む家族をサポートしたい」と話す。 長女(40)も統合失調症に苦しんだ。発覚は約20年前。不眠を訴えて梅酒をたくさん飲み、急性アルコール中毒で病院に運ばれた。精神科で受診するよう勧められ、統合失調症と診断された。「親の育て方が悪かったんでしょうか」「いえ、100人に1人くらいの割合で発症する病気です」。医者とのそんなやりとりを覚えている。
回復支援の基本法制定に意欲を示す横川理事長(中央) 覚せい剤など薬物依存症者の家族会でつくるNPO法人全国薬物依存症者家族会連合会(横川江美子理事長)は5月27日、薬物依存症者が医療や福祉サービスの利用により回復できる社会を目指そうと呼び掛ける集会を千葉市内で開いた。刑事罰を科すだけでは薬物依存の問題が改善しないとの考えが浸透してきたことを受け、回復を支える基本法の制定も働き掛ける。 約130人が参加した同日の集会では、依存物質を完全に断ち切ることにこだわらず、その摂取による実害を減らす政策「ハームリダクション」を導入したオーストラリアの例を、同国の専門家を招いて学んだ。 日本国内でも近年、その考え方が認知され、アルコールやギャンブルの依存からの回復を支える基本法の立法化が進んでいる。 自助グループや、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスとして回復支援プログラムを行う事業所など福祉の領
旧厚生省が優生保護法(1948~96年)下で推進した障害者らへの強制不妊手術をめぐり、初代厚生労働相を務めた坂口力(ちから)氏(84)が毎日新聞のインタビューに応じ、被害者への補償を実現する救済法について「重要だ」と明言した。来年の通常国会に救済法案の提出を目指す超党派議員連盟に「早く救済の結論が出るよう期待する」と述べた。【田所柳子】 15歳で手術を強制された宮城県の60代女性が起こした国家賠償請求訴訟では、坂口氏が厚労相時代の2004年に被害者への対応について「今後考えていきたい」と国会答弁したことが争点の一つになっている。13日に仙台地裁で開かれる第2回口頭弁論で国側は、この答弁を理由に国が救済策を怠ったとする原告の主張に対し、国家賠償法の存在を理由に救済法制定の「義務」を否定する構えだ。
働きながらがん治療を行う女性をサポートする医療用ウィッグ『TEAM Rafra(チーム ラフラ)』~オン(外出用)とオフ(自宅用)の2枚セットで販売~ 6月15日(金)より発売開始 毛髪・美容・健康のウェルネス産業の株式会社アデランス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 津村 佳宏)は、30~60代女性のがん治療と仕事の両立を支援する医療用ウィッグ「TEAM Rafra(チーム・ラフラ)」を、6月15日(金)より、全国のレディスアデランス、アデランス直営の病院内ヘアサロンにて新発売します。「TEAM Rafra」は、がん患者生活サポート会社・株式会社VOL-NEXT(ボルネクスト 本社:東京都文京区、代表取締役社長 曽我 千春)と共同で開発した商品です。 近年、女性の社会進出が進む中、働きながらがん治療を行う女性が増えてきています。女性に最も多い乳がんの罹患者は、職場や家庭での活躍年齢層で
成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法は13日、参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数により可決、成立した。明治時代に満20歳とされた成人の定義が約140年ぶりに見直される。施行は2022年4月1日。成立後、上川陽子法相は「歴史的な改正。国民に理解がしっかり浸透するよう施策の充実と啓発に取り組みたい」と述べた。 引き下げにより、18歳からローン契約などができる一方、親の同意のない契約行為を取り消せる「未成年者取り消し権」は18歳から行使できなくなり、若年層の消費者被害拡大も懸念される。また、多くの自治体が1月に開催している成人式は、大学受験シーズンと重なることなどから時期やあり方も議論になっている。政府は4月に関係省庁横断の連絡会議を設置し、改正に伴うさまざまな課題への対応策を検討している。
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