最低賃金上げ、議論大詰め=26円軸、労使に隔たり-厚労省審議会 2018年07月21日15時03分 最低賃金の引き上げをめぐる議論が大詰めを迎えている。厚生労働省の中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)は24日に小委員会を開催し、2018年度の引き上げの目安額を決定する見通しだ。政府は年率3%程度上げる方針で、18年度も全国平均で前年度比26円増の時給874円が軸になるとみられるが、労使の隔たりは大きい。 【図解】最低賃金額の推移 中央最低賃金審議会は、労使双方の代表と学識者で構成する。これまでの議論で、労働側の委員は来年までに800円以下の地域をなくすべきと主張。最も水準の低い地域で35円引き上げ、高い地域との格差縮小を求めた。 一方、経営側は「近年の大幅な引き上げによる企業経営への影響を考慮した議論をすべきだ」と反論。中小企業の労働者全体の賃金上昇率である全国平均1.4%を踏まえて検討
![最低賃金上げ、議論大詰め=26円軸、労使に隔たり-厚労省審議会:時事ドットコム](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ce3be6151dcf1270390281ce41976d2c66fa85e6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.jiji.com%2Fnews%2Fkiji_photos%2F20180721ax08.jpg)