被災地の子、ケアはどうする ストレスで赤ちゃん返りも：朝日新聞デジタル
支援通信 西日本豪雨の被災地では、子どもたちも避難生活を強いられている。強いストレスから、普段とは違う様子を見せる子どもが少なくない。親などの周りの大人は、どう接すればいいのだろうか。 国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」は１５、１６両日、大規模浸水の被害に遭った岡山県倉敷市真備町で「こどもひろば」を開設した。親が自宅の片付けなどをしている間、３～１２歳の約８０人が風船や工作などをして遊んだ。広報の田代範子さんは「体を動かしたがっている子が多かった。歓声を上げ、安心して遊ぶことができたのでは」と話す。 同ＮＧＯによると、危機的な状況下で子どもが示すストレス反応は、認知発達段階で違う。幼児は親から離れなくなったり、以前は怖がらなかったことを怖がるようになったりする。眠れなくなることもある。４歳～６歳ぐらいになると、悲惨な出来事を自分のせいだと考え、現実にはないことを言い出す子どももいる。 小
【西日本豪雨】避難所の子供ら支援広がる 心のケアも（1/2ページ）
西日本豪雨で大きな被害が出た岡山県倉敷市で、避難生活を強いられている子供への支援の輪が広がっている。がれきの撤去などに追われる保護者の負担を軽減しつつ、慣れない生活にストレスを抱える子供の心のケアをする。県も１８日から、県立大学（同県総社市）で小学校低学年までの一時預かりに乗り出すことになった。避難が長期化し、心理的な負担や学習面の影響が懸念される中、子供へのフォローは喫緊の課題だ。（小川原咲） 「先生、私の絵を見て」「そこのおもちゃを取って」。倉敷市真備（まび）町で最大の避難所となっている岡田小学校に隣接する岡田幼稚園では、園児らの元気な声が響いている。 市教委によると、豪雨により町内の計１５の小中学校と高校、幼稚園が休校や休園となった。市教委は被害の大きかった地域の幼稚園で２０日から３～５歳児を無料で預かることを決めているが、岡田幼稚園ではそれに先立ち１２日から、避難所などで生活する子
精神障害者の地域移行、「協議の場」活用が鍵
都道府県が第7次医療計画や第5期障害福祉計画に「精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築」を明記し、精神障害者の地域移行を本格化させている。地域移行の中心を担うのが、医療・保健・福祉関係者による「協議の場」だ。厚生労働省によると、21道県（1月1日時点）が設置した。ただ、設置の時期などを明確にしていない自治体もあり、連携体制の構築については地域間で格差が生じる恐れもある。【新井哉】 ■20年度末までに全圏域での設置が目標 2020年度末までに全ての圏域ごとに、精神障害者地域移行・地域定着推進協議会などの「協議の場」を設置する―。第5期障害福祉計画の基本指針には、こうした目標が定められている。これを受け、障害福祉計画や医療計画に「協議の場」を設置する方針を盛り込んだ都道府県が少なくない。 都道府県ごとの設置状況はどうなっているのか。厚労省によると、▽北海道▽岩手▽宮城▽秋田▽福島▽千
福祉を「エンタメ化」したい 知的障がい者と社会の接点を生む27歳の双子 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ある日、ツイッターを眺めていたら素敵なデザインの「傘」が目に留まった。 あまりにも素敵だったので思わずWebサイトをクリックすると、そこには「MUKU」というブランド名が表示されていた。サイトには、傘以外にもネクタイやブックカバー、レザーボールペンなど、色彩豊かで個性的で斬新なデザインのプロダクトが並んでいる。 「MUKU」。なんて格好いいプロダクトを作るブランドなんだろう──。 調べているうちに、これらのプロダクトは「知的障がい」を持つアーティストが描くアートをもとに作られていることを知り、誤解を恐れずにいえば驚いた。「こんなにも繊細で綺麗な表現をする人たちがいるのか」と。 筆者はこれまで、知的障がいのある方との接点がまったくない人生を歩んできた。だからその傘との出会いは、いち「生産者」と「消費者」という関係で、はじめて筆者が知的障がいのある方と社会的につながった瞬間だった。 「知的障が
ホテル向けバリアフリー補助金 351宿泊事業者の計画を認定 最大600万円の補助金交付 | ホテル・旅行クーポンメディア Airstair
観光庁は7月13日に、2020年の東京オリンピック開催に向けてホテルや民泊など宿泊施設のバリアフリー化促進支援を行う「宿泊施設バリアフリー化促進事業」の認定に至った宿泊事業者名を公表した。 「宿泊施設バリアフリー化促進事業」では、東京オリンピックに向けて高齢者・障害者等を含めた訪日外国人旅行者が増加することを見据え、旅行者の安全・安心の確保を図るため、ホテル・旅館等の宿泊施設における客室や共用部のバリアフリー化のための改修等を支援する。 宿泊事業者は、「宿泊施設バリアフリー化促進事業計画」を策定し国土交通省の認定を受けることで、躯体工事等を伴わない客室の必要最低限の改修（定額、補助上限100万円）と共用部の改修、客室の統合等を伴う大規模改修（1/2補助、補助上限500万円）を受けることができる。 なお補助金の対象となる宿泊施設は、旅館業法の営業許可を受けている施設が対象となり簡易宿所型民泊
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谷垣グループが事務所開設 バリアフリー仕様に - 日本経済新聞
医療ケア必要な障害者 受け入れ施設を紹介・調整 宮城県と仙台市事業スタート
展示会「世界のバリアフリー児童図書展―IBBY選定バリアフリー児童図書2017」開催のお知らせ
ろう者の漫画家、日常ありのままに描く：朝日新聞デジタル