京都大学の高橋淳教授らは30日、iPS細胞からつくった神経細胞を難病のパーキンソン病患者の脳に移植する医師主導の臨床試験(治験)を8月1日から始めると発表した。iPS細胞の医療応用で保険適用を見据えた治験は国内初で、2022年にも新しい治療法として国に承認を申請する。脳という複雑な臓器への挑戦はiPS細胞を使う再生医療の大きな試金石となる。iPSの再生医療では、理化学研究所などが加齢黄斑変性と
札幌市西区のマンション居室で7月末に熱中症で死亡した60代女性について、市が、生活保護受給者として3カ月ごとに実施するはずの定期面談をしていなかったことが2日、分かった。女性宅は電気代未払いで送電が止められ、冷房が使えない状態だった。市は「女性から相談があれば、未払い解消に向けて助言できた」としている。 国の指針は、自治体のケースワーカーが生活保護受給者と定期的に面談するよう定めている。同市西区保健福祉部によると、面談頻度は受給者の状況に応じ、女性の場合は3カ月に1度としていたが、1月30日が最後だった。その後、担当のケースワーカーが複数回訪問したが、本人と接触できなかったという。 同部は「ケースワーカーが多忙で、他の業務もあり、手が回らなかった。計画通り面談できるよう努める」としている。
浅田氏が立候補へ 来春の道知事選 来年春の任期満了に伴う北海道知事選挙に、新人で介護福祉士の浅田創成氏(45)=伊達市=が無所属で出馬することが分かった。30日午後、室蘭市内で出馬表明会見を…
民族差別などを助長するヘイトスピーチ(憎悪表現)に対応する相談窓口を府が設置して1年。全国初の取り組みとして注目されたが、インターネット上や街宣活動による被害が続くにもかかわらず、相談はまだ1件もない。(山本美菜子) 「全く電話がないとは、想定外だった」 京都弁護士会の浅井亮副会長は読売新聞の取材にそう話した。 府は2017年7月、相談窓口を設置した。月2回の電話相談のほか、対面でも相談でき、人権問題に詳しい弁護士から助言を受けられる。 ただ、16年6月に施行されたヘイトスピーチ対策法では、相談者から要請があっても府が路上での街宣行為を中止することや、罰則を与えることはできない。「結局、自分で訴訟を起こすしかない」(弁護士)ため、相談してこないとみられる。 府は、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」による京都朝鮮第一初級学校前での街宣活動(09年、10年)をきっかけに対策に本腰を入れ始
2008年ごろ撮影された「そしあるハイム」の1階廊下付近。火災を機に、法的位置づけのされていない施設の安全確保を巡って模索が続く=関係者提供 高齢の生活保護受給者らが暮らしていた札幌市東区の自立支援住宅「そしあるハイム」で入居者11人が死亡した全焼火災を受け、同市で始まったケースワーカーによる戸別訪問時の防火点検が本格化している。防火意識の高まりなどの利点が指摘される一方、現場には通常業務に加えての新たな任務に「責任や負担が重い」との戸惑いがある。火災は31日で発生から半年。 この取り組みは、厚生労働省の通知を受けて始まった。札幌市は6月に2回、ケースワーカー延べ287人の防火研修をして、訪問先でチェックシートを用いながら、たばこの吸い殻管理やストーブ、ガスコンロの使用状況、廊下・階段に可燃物が大量にないかなどを点検。気になる点があれば、消防や建築の担当者と連携して対策を講じる。
沖縄の離島診療所でひとり医師として勤務し、その後オランダで終末医療を学ぶために留学された山田拓先生にインタビューしました。元気あふれる笑顔が素敵な先生で、ひとつひとつの質問に時間をかけて丁寧に答えてくださいました。 日本 […]
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