厚生労働省による介護保険総合データベース(介護DB)の第三者提供の申し出の受け付けが、13日から始まる。「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会」が8日に行われ、提供を受けるのに必要な手続きや提出書類などについて厚労省が説明した。1回目の申し出受け付け期間は、8月13日から9月28日着分までで、10月下旬-11月上旬に開催予定の有識者会議で申し出の審査が行われる。受け付け期間を過ぎて提出された申し出は、審査が先送りされるので注意が必要だ。【齋藤栄子】 介護DBは、介護レセプトデータと要介護認定データなどから成る。介護レセプトデータは、審査支払機関の国民健康保険団体連合会(国保連合会)を経由して、厚労省が収集している。要介護認定データは、これまで市区町村が厚労省へ提出していたが、8月以降は国保連合会経由で提出される予定。データの格納件数は介護レセプトデータが約8.6億件(
一人暮らしの高齢男性の30・3%が、電球交換や雪かきなど「日頃のちょっとした手助けで頼れる人」がいない――。国立社会保障・人口問題研究所は10日、こんな調査結果を明らかにした。同じ状況の女性で「いない」と回答したのは9・1%にとどまっており、男性が孤立しやすい傾向が浮かんだ。 同研究所は昨年7月、5年ごとに行っている「生活と支え合いに関する調査」を行い、1万369世帯、18歳以上の1万9800人から回答を得た。64歳以下の一人暮らしの人を比べても、男性は22・8%が頼れる人が「いない」と答える一方、女性は9・9%で、同じような傾向だった。同研究所の担当者は「母親の方が、子どもと連絡がとりやすいからではないか」と話している。(西村圭史)
――2018年7月1日付でSOMPOホールディングス傘下の4社が合併した。 先行して今年4月1日に地域本部制を導入した。地域本部制にしたというのは、東日本本部、首都圏本部、東京本部、西日本本部の4本部制を取り入れ、介護施設やサービスなどの業態にかかわらず、エリアで担当するという体制に変えたということだ。 社内には介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、小規模多機能型居宅介護、訪問介護、デイサービス、グループホームなど異なる業態があったが、エリア単位にするということは、つまり、社内の縦割りを解消するということ。地域ごとに部長とスーパーバイザー(SV)を立てる。SVは自分のエリアで1人5~7ヵ所の担当を持つ。地域単位で運営する仕組みは、介護業界で初めての試みだ。 ――縦割りを解消する狙いは何か。 まずは消費者のニーズがあるため。例えば、練馬区に住んでいて自分の親の介護を考えている人
東京都がまとめた2018年冬季の23区内の路上生活者数は、17年同期に比べ14%減の620人だった。都内の有効求人倍率は2倍台が続いており、雇用情勢の改善が背景にあるとみられる。都は「23区と共同で取り組んできたホームレスの一時的保護や就労支援などの効果が寄与している」とみている。区ごとにみると、最多は新宿区で124人だった。渋谷区(70人)、台東区(69人)が続いた。多摩地区
平素より株式会社長野日報社のホームページをご利用いただき、誠にありがとうございます。 このたび、弊社ホームページを2024年4月15日(月)にリニューアルいたしました。 より使いやすいホームページを目指して、デザインとページの構成を見直しました。 これからもコンテンツの拡充を図りつつ、お客様に有益な情報を発信してまいります。 今後ともご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。
裁量労働、違法適用多数=割増賃金不払いや制度外就労-厚労省調査 2018年08月07日19時56分 厚生労働省は7日、あらかじめ想定した「みなし労働時間」の枠内で自由に働く裁量労働制について、制度を採用する全国の事業者による自主点検結果を公表した。休日・深夜労働に対する割増賃金の不払いや、制度対象外の業務への就労など法令や指針に違反する恐れがある事例が多数判明し、厚労省は今後、監督・指導を通じて是正を図る方針。 自主点検は今年2~5月、裁量労働制を導入している全国1万2167事業所で実施。1万793事業所から回答を得た。問題事例のうち、事業の運営など会社の経営に関わる「企画業務型」では、対象外業務への就労が回答全体の2.7%、74件で最多だった。上司から日常的に指示を受けるなど、労働者側に裁量権がない事例が2.5%、71件で続いた。 また、デザイナーや金融機関のアナリストら高度な専門性を要
1978年に施行された法律は「バザーリア法」と呼ばれる。閉鎖病棟での強制入院が当たり前だった精神医療現場を改革したフランコ・バザーリア(1924~80)にちなむ。 バザーリア法憲法で保障された市民権に基づき、精神科の患者は自分の意思で医療を選ぶ権利があると規定。精神科病院の新設を禁止した。同年には実務を定めた別の法律も成立し、「治安維持」のための強制入院から、地域サービスによる医療に移行した。 バザーリアは「危険な存在」として隔離されてきた患者と対等に向き合わない限り病気は治らないと考えた。病院を開放し、患者の自由意思による医療を導入。精神科病院長として赴任した北部トリエステで病院の廃止を宣言した。 同法ではバザーリアの改革をもとに、患者が病院外で治療や必要なサービスを受ける仕組みが定められた。 トリエステには患者の一時宿泊用施設が4カ所ある。その一つ、海岸に近い高級ホテルに隣接する施設は
マンション内にあるグループホームの自室で過ごす利用者の女性=大阪市内で2018年8月6日、幾島健太郎撮影 少人数の障害者が共同で生活するグループホーム(GH)を巡り、大阪市内の分譲マンションの管理組合が、部屋を借りてGHを運営する社会福祉法人に対し、「住宅以外の使用を禁じた管理規約に違反している」として、部屋の利用禁止を求める訴訟を大阪地裁に起こした。8日に第1回口頭弁論があり、法人側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、このマンションは1988年築。法人は15年前から2部屋を借り、現在は知的障害がある女性6人が暮らしている。組合側は2016年に消防から指摘を受け、GH事業の実態を把握。管理規約に違反しているとして退去を求めたが、法人側は応じなかった。
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