死亡事故リスクの補償商品が増加
貸主による保険金代理請求も可能 賃貸住宅内で死亡事故が起こった場合に遺族に対して損害賠償を請求せざるを得ないケースは少なくない。請求額は100万円を超える場合もあり、遺族は精神的にも経済的にも苦しまされる。高齢者の孤独死リスクも高まり今後こうしたトラブルの増加が見込まれる中、入居者やオーナーが加入する死亡事故の損害を補う商品の発売や利用が増加している。 大東建託グループの少額短期保険ハウスガード（東京都港区）は１日、賃貸住宅入居者向け総合保険商品をリニューアルし、『新リバップガード』を発売した。 注目すべき点は持ち出し家財の補償が追加された点と、入居者が死亡し遺族が保険金を請求しなかった場合に貸主の代理請求が可能になった点だ。 高齢化や単身世帯が増え居室内での孤独死の増加が見込まれるなか、入居者遺族の負担と家主の賃貸経営リスクを低減する目的で補償内容を拡大したという。特に入居者が保険料を支
就業体験付きシェアハウスを開設
シングルマザーなどの移住を促進 北海道上砂川町は、2017年1月をめどに、旧児童館を改修してシェアハウスとしてオープンする。 移住促進が狙い。 同町の人口は現在約3300人。 年間100人ほど減少しており、歯止めをかけたい考えだ。 移住につなげるためには、働く場を提供する必要があるとの考えから、地元の民間企業の協力を得て就業体験もセットにする予定だ。 同町には女性社員が９割を占める医療用ガラス製品メーカーのマイクログラス社があることから、主に母子家庭をターゲットに据える。 体験先は、今後企業側と話し合っていく。 利用する児童館は、現在閉鎖中の旧下鶉児童館で、築33年、216㎡の平屋。 改修して定員5名の個室を3戸設け、賃料は3万円以下とする予定だ。 運営は上砂川振興公社、障害者福祉施設エルムの里などで設立する団体で行う。
高齢者入居が繁忙期商戦のカギ
大手管理会社の商品投入相次ぐ 繁忙期を前に、賃貸住宅に高齢入居者を受け入れるための仕組み作りを進める不動産会社が増えている。 孤独死で他の入居者に賃貸できない期間に生じる家賃損失や、リフォーム費用などを補償することで高齢者の受け入れを促し、入居率アップを図るのが狙いだ。 首都圏や関西で約7万5000戸の賃貸住宅を管理する東急住宅リース（東京都新宿区）が35歳以上の高齢入居者を受け入れるために11月から提供を開始したのは、死亡した場合に生じる家賃損失や原状回復費用などを補償する保険付き入居支援サービス「YUYUパートナーズ保証」だ。 家賃の支払い能力があるにもかかわらず、年齢が理由で賃貸住宅への入居が困難な高齢者をサポートするとともに、高齢者の入居にリスクを感じるオーナーの不安を解消するのが狙い。 入居時に家賃１ヵ月分を保証料として支払うことで、最長24ヵ月分相当の家賃や、居室内の死亡事故に
高齢者向け専用賃貸情報サイト開設
情報面で不動産会社をフォロー 賃貸住宅に住みたいと考える高齢入居者が増えている。 自宅を所有していても、配偶者が亡くなると、広すぎる家をもてあまし、コンパクトな賃貸住宅へ転居したいと考えるケースや、独り身となった親を心配して、子どもたちが自身の家の近所に呼び寄せるケース、さらに、サービス付き高齢者住宅から住み替えるケースなどが出てきているのだ。 そんな中、６５歳以上の高齢者を対象とした部屋探しサイト「Ｒ６５不動産」を今年５月に立ち上げた青年がいる。 Ｒ６５不動産（東京都港区）の山本遼代表だ。 弱冠２５歳の山本代表は、「自分が将来６５歳になったときに、あったらいいなと思い、つくりました」と同サイトを立ち上げた理由を話す。 同サイトは、「第２の人生きっかけメディア」をコンセプトに物件情報の掲載の他に、高齢者の部屋探しの事例やニュースなども発信している。 同社では基本的には、提携不動産会社の物件
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