Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals
公営住宅の入居の際の優遇措置の対象に、未婚で子どもを育てる一人親世帯を政府が追加する。13日の閣議で公営住宅法施行令を改正した。2016年10月1日以降の新規入居者に適用し、入居中の世帯には17年4月から適用する。 これまで配偶者と離婚や死別した一人親は控除の対象だったが、対象を広げ、子どもの貧困対策や格差解消につなげる考えだ。入居の可否や家賃は、世帯の所得から判断しているが、所得から27万円分を控除して算定し、入居しやすくしたり、家賃を低くしたりする。 自治体の公営住宅は全国に216万戸あり、75自治体が条例で未婚の一人親にも優遇措置をとってきたが、今回の改正で全自治体に適用される。未婚の一人親世帯は全国で9万9千世帯(11年度)と推計される。
保護者の薬物依存、経済的困窮、児童虐待…さまざまな課題に立ち向かいながらオランダは現在、他国であれば不可能と考える事例でも「家庭内支援・家族再統合」に取り組みます。
コニカミノルタは遠隔での介護支援に向けた眼鏡型ウエアラブル端末「ウェアラブルコミュニケータ」を開発し、「第42回 国際福祉機器展 H.C.R. 2015」(2015年10月7~9日、東京ビッグサイト)で披露した。介護士が装着し、遠隔地にいる熟練介護士と現場の情報をインターネット経由で共有し、指示を仰ぐといった使い方を想定している。発売時期は未定。 経験の浅い介護士が、在宅介護や夜間の介護施設で一人でケアに当たる際に、緊急事態への対応などについて、離れた場所にいる熟練介護士の指示を仰げる。カメラやホログラム式ディスプレーを搭載。介護士の視野を熟練介護士と共有したり、熟練介護士側のパソコン画面や指示を介護士の視野に重ねて画像やテキストで表示したりできる。
三重大学大学院 医学系研究科 准教授の大西丈二氏は、「デジタルヘルスDAYS 2015」(主催:日経BP社、協力:日経デジタルヘルス)のオープンシアターで、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについて講演した。大西氏は老年医学の専門家。現在は三重県南伊勢町の役場に職場を置き、地域のコホート研究を進めている。 地域包括ケアシステムの構築においては、「Community Care」(地域によるケア)と「Integrated Care」(医療だけでなく、介護やサ高住などを含めた統合型のケア)、そして「Comprehensive Care」(包括的なケア)の視点が重要と大西氏は説明する。「包括的」とは、疾患だけでなく、社会的環境や認知機能、うつ、日常生活動作(ADL)、視力・聴力・コミュニケーション能力、栄養状態、QOL、介護負担などについても高齢者の状態を明らかにし、総合的にケアしていくこ
高齢者の約6割が徒歩によるコンビニエンスストアへのアクセスに不便を感じる「コンビニ難民」と推計されることが、三井住友トラスト基礎研究所の調べでわかった。2015年8月10日に公表。10月9日発売の中央公論(11月号)が取り上げた。コンビニチェーン12グループの5万4468の店舗から、人口(65歳以上の高齢者)の地理的分布の関係を分析し、コンビニ店舗網がカバーする徒歩圏(半径300メートル以内)人口を推計した。 東京23区では、コンビニ500m圏で人口の99%がカバーされる一方、日本全国では68%と、郊外や地方では相対的にコンビニ徒歩圏に居住する人口割合が低い。東京23区内では高齢者の86%が最寄りのコンビニから300m以内に住んでいる一方で、日本全国では高齢者人口の徒歩圏カバー率は39%に過ぎず、高齢者の61%が徒歩によるコンビニへのアクセスに不便を感じている。 高齢者の「コンビニ難民率」
日本アルトマークが行っている病院の施設基準届出状況調査によると、14年度診療報酬改定で新設された地域包括ケア病棟入院料・入院管理料(地域包括ケア病棟)の届け出状況は2015年5月1日時点で、全国で1000病院を超え、病床数も3万床を超えた。9割が、在宅復帰率7割以上などが算定要件になっている「地域包括ケア病棟1」だった。 同社の10月7日の発表によると、地域包括ケア病棟の届け出は、全国で1181病院で、病床数にして3万2368床であった。半年前の2014年11月時点の調査と比べると、病院数は286増、病床数は8578増だった。 一般病棟の全てを地域包括病棟として運用しているは40病院(1569床)で、届出施設数の3.4%と少なく、多くは併設している形。その中では10対1との併設が最も多く、2152病院のうちの30%にあたる651病院が併設。次いで多いのが7対1で、1527病院のうち22%に
情報面で不動産会社をフォロー 賃貸住宅に住みたいと考える高齢入居者が増えている。 自宅を所有していても、配偶者が亡くなると、広すぎる家をもてあまし、コンパクトな賃貸住宅へ転居したいと考えるケースや、独り身となった親を心配して、子どもたちが自身の家の近所に呼び寄せるケース、さらに、サービス付き高齢者住宅から住み替えるケースなどが出てきているのだ。 そんな中、65歳以上の高齢者を対象とした部屋探しサイト「R65不動産」を今年5月に立ち上げた青年がいる。 R65不動産(東京都港区)の山本遼代表だ。 弱冠25歳の山本代表は、「自分が将来65歳になったときに、あったらいいなと思い、つくりました」と同サイトを立ち上げた理由を話す。 同サイトは、「第2の人生きっかけメディア」をコンセプトに物件情報の掲載の他に、高齢者の部屋探しの事例やニュースなども発信している。 同社では基本的には、提携不動産会社の物件
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