厚生労働省では、４月１日から全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成します。 このチームは２つの班で編成されます。「労働時間相談・支援班」では全国の労働基準監督署内に「労働時間相談・支援コーナー」を設置するなどし、主に中小企業の事業主の方に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行います。「調査・指導班」では、任命を受けた労働基準監督官が、長時間労働を是正するための監督指導を行います。 厚生労働省では、こうした取組を通じて労働時間の改善などを促し、働き方改革の推進を図っていきます。 １　労働時間相談・支援コーナーを設置 （労働時間相談・支援班） 主に中小企業の事業主の皆さまを対象に、窓口と電話で、以下のような相談を受け付けます。 ⑴ 時間外・休日労働協定（36協定）を含む労働時間制度全般に関するご相談

平成30年3月15日 【照会先】 社会・援護局障害保健福祉部 精神・障害保健課心の健康支援室 障害保健係　岡本、小島 （代表番号）　03(5253)1111（内線 3100) １　試験日　　　　　平成30年２月３日（土）・４日（日） ２　試験地　　　　　７都道府県 ３　合格発表日　　平成30年３月15日（木）14時 ４　合格発表 厚生労働省及び公益財団法人社会福祉振興・試験センターに合格者の受験番号を掲示するとともに、同センターホームページ( http://www.sssc.or.jp/)に合格者の受験番号を掲載する。 なお、合格基準点及び正答については別紙のとおりであり、当該資料についても併せて同センターホームページに掲載する。 また、全受験者に対し総得点、科目ごとの得点及び無得点科目などを通知する。 ５　受験者数　　　6,992人 ６　合格者数　　　4,399人 ７　合格率　　　　　6

平成30年3月15日 【照会先】 社会・援護局福祉基盤課 資格・試験係長　石井　潤 （代表電話）　03（5253）1111（内線2845） （直通電話）　03（3595）2617 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）に基づき実施した第30回社会福祉士国家試験の結果等は次のとおりです。 １ 試験日 平成30年２月４日（日） ２ 試験地 24都道府県 ３　合格発表日　平成30年３月15日（木）14時 ４ 合格発表 厚生労働省および公益財団法人社会福祉振興・試験センターで合格者の受験番号を掲示 同センターホームページ( http://www.sssc.or.jp/)でも閲覧可能 合格基準点および正答についても併せて公表 全受験者に対し、総得点、各科目群の得点および無得点科目群などを通知 注：合格者には３月15日（木）付けで合格証書を交付する。ただし、大学卒業見込者等については、３

平成29年7月26日 【照会先】 労働基準局　安全衛生部 労働衛生課 　産業保健支援室 室長　　　　　　毛利　正 室長補佐　　　富賀見英城 （代表電話）　03(5253)1111(内線5493) （直通電話）　03(3502)6755 厚生労働省では、このたび、全国の事業場から労働基準監督署に報告のあった、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度※の実施状況についてはじめて取りまとめましたので、公表します。ストレスチェック制度の実施が義務付けられている事業場（常時50人以上の労働者を使用する事業場）については、実施結果を所轄の労働基準監督署に報告する必要があります。この報告を取りまとめた結果、平成29年６月末時点で、８割を超える事業場がストレスチェック制度を実施済みであることが分かりました（詳細は別添）。 ※　ストレスチェック制度とは、職場におけるメンタルヘルス不調を未然に防止することを

平成29年4月25日 【照会先】 労働基準局労働条件政策課 労働条件確保改善対策室長　水畑　順作 室長補佐　粟村　勝行 （代表電話）　03(5253)1111（内線）5534、5545 （直通電話）　03(3502)1599 厚生労働省では、平成28年度の「労働法教育に関する調査研究等事業」で、「『はたらく』へのトビラ　～ワークルール 20のモデル授業案～」の冊子等を作成し、全国の高等学校等に送付しました。 厚生労働省では、これまでも『知って役立つ労働法』や『まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ』など、若い人々の労働法や制度の学習にも役立つ資料等を作成・配布してきたところですが、労働法や制度（ワークルール）が人々に生涯にわたり関係することや、現に働く上での様々なトラブルや問題が起こっていることなどから、高校生等にさらに労働法等のワークルールについての理解を深めてもらうべく、高等学校における労働法

平成29年4月25日 【照会先】 政策統括官付　政策評価官室 アフターサービス推進室 室長　　　　　 大島　雅章 調査専門員　小田島　朋 （代表電話）　03（5253）1111　（内線7785） （直通電話）　03（3591）3902 厚生労働省では、このたび、終末期に限らず、がんなどと診断されたときから患者と家族のあらゆる苦痛を和らげ、生活の質を向上させるための「緩和ケア」を提供する病院について、調査の結果をとりまとめましたので、公表します。 今回の調査は、効果的な取組を自治体や医療関係者などに情報提供することを目的に、「地域がん診療連携拠点病院※１」の中で、緩和ケアを提供する体制に工夫がされている５つの病院※２を対象として実施したものです。 ※１　二次医療圏内において、全国で等しく専門的な質の高いがん医療を提供するため、がん診療の連携体制構築や患者と家族の相談支援を実施。がんの診療体制

平成29年3月28日 【照会先】 社会・援護局福祉基盤課 室長補佐　川部　勝一　（内線2894） 資格・試験係長　長谷川　一　（内線2845） （代表電話）　03（5253）1111 （直通電話）　03（3595）2617 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）に基づき実施した第29回介護福祉士国家試験の結果等は、次のとおりです。 １ 試　験　日 筆記試験　平成29年１月29日（日） 実技試験　平成29年３月５日（日） ２ 試　験　地 筆記試験　34都道府県 実技試験　８都道府県 ３　合格発表日　　平成29年３月28日（火）14時 ４ 合格発表 厚生労働省および公益財団法人社会福祉振興・試験センターで合格者の受験番号を掲示 同センターホームページ( http://www.sssc.or.jp/)でも閲覧可能 合格基準点および正答についても併せて公表 全受験者に対し、筆記試験の

平成29年3月15日 【照会先】 社会・援護局障害保健福祉部 精神・障害保健課心の健康支援室 障害保健係　増田、小島 （代表番号）　03(5253)1111（内線 3100) １　試験日　　　　　平成29年１月28日（土）・29日（日） ２　試験地　　　　　７都道府県 ３　合格発表日　　平成29年３月15日（水）14時 ４　合格発表 厚生労働省及び公益財団法人社会福祉振興・試験センターに合格者の受験番号を掲示するとともに、同センターホームページ( http://www.sssc.or.jp/)に合格者の受験番号を掲載する。 なお、合格基準点及び正答については別紙のとおりであり、当該資料についても併せて同センターホームページに掲載する。 また、全受験者に対し総得点、科目ごとの得点及び無得点科目などを通知する。 ５　受験者数　　　7,174人 ６　合格者数　　　4,446人 ７　合格率　　　　

平成29年3月15日 【照会先】 社会・援護局福祉基盤課 資格・試験係長　長谷川　一 （代表電話）　03（5253）1111（内線2845） （直通電話）　03（3595）2617 第29回社会福祉士国家試験の実施状況等は、次のとおりです。 １ 試験日 平成29年１月29日（日） ２ 試験地 24都道府県 ３　合格発表日　平成29年３月15日（水）14時 ４ 合格発表 厚生労働省及び公益財団法人社会福祉振興・試験センターで合格者の受験番号を掲示 同センターホームページ( http://www.sssc.or.jp/)でも閲覧可能 合格基準点及び正答についても併せて公表 全受験者に対し、総得点、各科目ごとの得点及び無得点科目などを通知 注：合格者には３月15日（水）付けで合格証書を交付する。ただし、大学卒業見込者等については、３月31日（金）までに受験資格を満たしていることを条件として合格さ

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【議題の内容について】 社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　川端（内線2848） （直通）　03-3595-2617

厚生労働省では本日、平成27年度における 母子家庭の母と父子家庭の父に対する就業支援などの自立支援 に関する施策の実施状況を公表します。 これは、平成25年３月に施行された「 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」に基づき、毎年公表するものです。 【主な内容】 ひとり親家庭等の自立支援施策は、「子育て・生活支援策」、「就業支援策」、「養育費確保策」、「経済的支援策」の四本柱により施策を推進しており、これらの柱ごとの主な内容は次の通りです。 （１）子育て・生活支援策 学習支援ボランティア事業※１の利用者 延べ利用者数：49,349人（33,633人） ※１　都道府県・指定都市・中核市・市町村において、ひとり親家庭の児童の学習を支援したり、 児童から気軽に進学相談等を受けることができる大学生等のボランティアを児童の家庭に派遣する。 （２）就業支援策 母子家庭等就業・自立支

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【議題の内容について】 社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　川端（内線2848） （直通）　03-3595-2617

厚生労働省では、障害者週間（※１）の平成28年12月３日（土）、ららぽーと横浜（横浜市都筑区）で身体障害者補助犬啓発イベント「身体障害者補助犬法ってなんだろう？」を開催します。 このイベントは、身体に障害がある方々の生活をサポートする盲導犬や介助犬、聴導犬の活動紹介を通じて、身体障害者補助犬法（※２）に関する国民の理解を深め、障害者の自立と社会参加の促進につなげることを目的に毎年開催しています。 当日は、補助犬の役割を紹介するデモンストレーションのほか、「補助犬との出会い、希望した理由」、「実際の生活」、「あなたにとって補助犬とは？」などをテーマに補助犬ユーザーによるトークショーを行います。参加費は無料で、誰でも自由に参加できます。 １．日時　　平成28年12月３日（土）　１．11:30～12:30　、２．14:00～15:00　（２回開催） ２．場所　　ららぽーと横浜　サウスコート１階　

厚生労働省では、平成21年度から、11月11日の「介護の日」前後を集中的な開催日として、全国のハローワークで、介護分野の就職面接会や就職に関するセミナーなど「介護就職デイ」を実施しています。このたび、平成28年度の実施計画（平成28年10月14日現在）をとりまとめましたので公表します。 【平成28年度 介護就職デイの実施計画（平成28年10月14日現在）】 ◆ 平成28 年12 月13 日までに、全国397 所（前年370 所）のハローワークで、面接会をのべ349 回（前年293回）、セミナー・見学会等をのべ127 回（前年71 回）開催 今年度の新たな取組として、小規模のミニ面接会を１週間集中的に実施する「Week 面接会」の開催、食事介助や移乗介助を実際に体験できる「介護体験セミナー」を拡充します。 報道発表資料本文（PDF：125KB） 別添資料（PDF：368KB）

政府は、本日、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成27年度　我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（以下、「過労死等防止対策白書」）を閣議決定しました。 「過労死等防止対策白書」は、平成26年に成立・施行された過労死等防止対策推進法の第６条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。 今回の白書のポイントは以下のとおりです。 （※） 「過労死等」とは・・・業務における過重な負荷による脳血管疾患もしくは心臓疾患を原因とする死亡、もしくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による 死亡またはこれらの脳血管疾患、心臓疾患、精神障害をいう。 １． 過労死等防止対策推進法に基づく初の白書 ２．過労死等防止対策推進法が制定に至るまでの経緯などについて記載 ３．過労死等の実態を解明するための調査研究（労働者の労働時間だけでなく、 生活時間の

厚生労働省は、本日の閣議で「平成28年版　労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）を報告しましたので、公表します。 「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して経済学的に分析する報告書で、今回で68回目の白書となります。 平成28年版では、少子高齢化による供給制約の克服に向け、労働生産性の向上や希望する方が就労などにより活躍できる環境整備が必要であるとの認識のもと、「誰もが活躍できる社会の実現と労働生産性の向上に向けた課題」と題し、方策について分析を行いました。 【白書の構成】 第１章「労働経済の推移と特徴」 第２章「労働生産性の向上に向けた我が国の現状と課題」 第３章「人口減少下の中で誰もが活躍できる社会に向けて」 【白書の主なポイント】 ・少子高齢化による供給制約下において、我が国を成長させていくためには、資本投入に加えて労働生産性

平成28年9月13日 【照会先】 保険局調査課 課長　山内　孝一郎　（内線3291） 課長補佐　古屋　裕文　（内線3376） （代表電話）　06-5253-1111 （直通電話）　03-3595-2579 このたび、「平成26年度医療費の地域差分析」と「平成26年度市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」の結果を取りまとめましたので公表します。 「医療費の地域差分析」は、市町村国民健康保険（ 市町村国保）と後期高齢者医療制度の地域別１人当たりの医療費を比較するため、年齢構成の違いを補正した地域差指数を設定し分析したものです。 また、「保険料の地域差分析」は、保険者（市町村）によって異なる市町村国保の保険料の水準を賦課方式や所得の違いによらずに比較するため、３つの指数を設定し分析したものです。