新型コロナショック 米国株 トランプラリーを帳消しに - 40代の資産運用
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の電撃的な金融緩和で幕を開けた今週のダウ工業株30種平均は週間では4011ドル（17%）下落した。下落率は金融危機の2008年10月以来、11年半ぶりの大きさだ。20日のダウ平均は913ドル安の１万9173ドルと反落。トランプ米大統領が就任した17年１月20日の終値（１万9827ドル）を下回り、３年間続いたトランプ・ラリーは帳消しになった。 急落相場の傷痕はそこかしこにみられる。ヘッジファンド・リサーチ社が算出するロング・ショート戦略ファンドの運用成績は３月に入り12％の急落で、03年以降では最悪だ。個別銘柄の売りと買い持ちを組み合わせ市場全体（株価指数）の変動による影響を抑えるヘッジファンドの主力戦略でさえ、コロナショックで歴史的な損失を被った。
新型コロナ対策 中銀の対策効果限定的 日本株は値動き荒い展開に
今週の日経平均株価は荒い値動きが続きそうだ。欧米各国で新型コロナウイルスの感染者が増え続ける中、米株相場が高値から２０％以上下落する「弱気相場」入りするなど世界の株式市場の動揺が続く。政府・中央銀行は相場安定に向けた対策を十分に打ち出せておらず、混乱収束にはなお時間が必要との見方が優勢だ。 先週の日経平均は米国や欧州各国の大幅な株価下落に巻き込まれる形で、下落基調が続いた。１３日の取引時間中には一時前日比１８００円超安と、約３０年ぶりの下落幅となる場面もあった。週間では３３００円を超える下落を記録した。 「世界景気、特に米国景気の後退を織り込みにいっている」。国内大手証券の市場部門幹部はこう指摘する。米政府の打ち出した欧州からの入国制限やスポーツイベントの中止で人やモノの移動が減り、消費減退が懸念されている。金融危機後１０年を超えて続いてきた米景気の拡大基調が途絶える懸念が強まっている。
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