新型コロナショック 米国株 トランプラリーを帳消しに - 40代の資産運用

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の電撃的な金融緩和で幕を開けた今週のダウ工業株30種平均は週間では4011ドル（17%）下落した。下落率は金融危機の2008年10月以来、11年半ぶりの大きさだ。20日のダウ平均は913ドル安の１万9173ドルと反落。トランプ米大統領が就任した17年１月20日の終値（１万9827ドル）を下回り、３年間続いたトランプ・ラリーは帳消しになった。 急落相場の傷痕はそこかしこにみられる。ヘッジファンド・リサーチ社が算出するロング・ショート戦略ファンドの運用成績は３月に入り12％の急落で、03年以降では最悪だ。個別銘柄の売りと買い持ちを組み合わせ市場全体（株価指数）の変動による影響を抑えるヘッジファンドの主力戦略でさえ、コロナショックで歴史的な損失を被った。