【更新】「棚に置かれた割引券」「床に描かれた広告」どれくらい効果があるかご存じ? 米における店内販促の効果 : ガベージニュース
【更新】「棚に置かれた割引券」「床に描かれた広告」どれくらい効果があるかご存じ? 米における店内販促の効果 全米小売業協会(NRF)は2009年12月7日、アメリカの消費者における各種消費行動の傾向を調べた調査結果【Word of Mouth Influences Most Electronics, Apparel Purchases, According to RAMA Survey】を発表した。調査会社[Big Research社]に依頼した調査結果を元にしたもので、その中において「店内販促の効果」に関するデータが掲載されていた。今回はこれをグラフ化してみることにする。 今調査は2009年4月29日から6月18日にかけて実施されたもので、調査対象は18歳以上の男女。調査母体数は2万2624人。 店舗内にも商品に注目してもらい、手に取ってもらうために多種多様な広告が用意されている。普段あ
【更新】大企業の配当金と人件費の関係 : ガベージニュース
先の2009年8月10日に掲載済みの記事【日銀レポートによる「なぜ好景気でも賃金は上がらなかったのか」】でも参考資料として取り上げた、日本銀行関係者による研究レポート【賃金はなぜ上がらなかったのか? - 2002-07年の景気拡大期における大企業人件費の抑制要因に関する一考察】で用いられている各種データを抽出し、動向の確認や精査を逐次行っている。今回はその図表の中から、大企業が株主に支払った配当金や人件費について、総売り上げや経常利益との関係を色々な形でグラフ化と分析を行うことにした。 データの大本は財務省のシンクタンク【財務総合政策研究所】の公式サイトで掲載中の【法人企業統計調査】にて確認できるもの。原則的に資本金1000万円以上の営利企業を対象とし、資本金が大きなところは回答データを全部、小さなところは等確率系統抽出により抽出している。そして掲載されているデータのうち、バックナンバーな
日銀レポートによる「なぜ好景気でも賃金は上がらなかったのか」
①企業が直面する不確実性の増大 マクロ的には安定成長に違いなかったが、規制緩和やグローバル化(「世界が相手」)を背景に、個々の企業レベルでは不安定要素が増していた(不確実性の増大)。結果として「備えよ常に」ではないが、固定費的な性格が強い人件費の圧縮をもたらすことになった。 ②「世間相場」の低下 賃金の「平均値」では無く「最頻値」(≒中央値)は減少傾向にあった。「スタンピード現象」のごとく、「みんなそうだからうちも」とばかりに周囲の動きに引きずられる形で、全体的な傾向がますます賃金を抑制する圧力となった可能性がある。 ③株主からのガバナンスの強まり 外国人持ち株比率の上昇など株主構成の変化で、経営への監視が強まり、配当かさ上げ圧力となり、それが従業員の取り分である労働分配率の低下をもたらした可能性が高い。 ④海外生産・オフショアリングの拡大 海外の安価な労働力を使うこと、海外投資の増加が日
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
