離婚後も父母双方が子どもの親権者となる「共同親権」を導入する民法改定案が、自民、公明、立民、維新4党が共同提出した修正を加え、12日の衆院法務委員会で賛成多数で可決されました。日本共産党は原案、修正案ともに反対しました。(関連記事) 日本共産党の本村伸子議員は反対討論(要旨)で、離婚後「共同親権」の導入をめぐり、さまざまな意見があり、委員会審議では重大な懸念が浮き彫りになったと指摘。4党修正について、立民が「修正項目(案)」として提示していた「父母の双方の合意がない場合には共同親権を認めない」などが盛り込まれていないと批判し、採決に厳しく抗議しました。 本村氏は、法案に反対する理由として、「親の子に対する権利」という認識が色濃く残る「親権」の用語のまま「共同親権」を導入することや、子どもの意見表明権が明記されていないことを指摘。裁判所によって当事者に不本意な「共同親権」が強制され、一方の親