博士課程修了後、任期付きの不安定な立場で研究を続ける「ポストドクター(ポスドク)」が2008年度は1万7945人(前年度比1%増)に上り、04年度から4年連続で増えたことが、文部科学省の調査でわかった。 34歳以下の若手が初めて減少に転じる一方、民間などへの就職が難しくなるとされる35歳以上の「高齢ポスドク」は07年度より約7%増えて5825人に上り、全体の3人に1人を占めた。文科省は、ポスドクの企業実習を支援して民間就職につなげる施策などを展開しているが、厳しい現状が改めて浮き彫りになった。 調査は全国の大学など1176機関を対象に行った。高齢ポスドクの増加について、筑波大学の小林信一教授(科学技術政策)は「深刻な状況だ。ポスドク自身が視野を広げて進路を探すとともに、大学側でもポスドクの将来を考えた指導をすべきだ」と話す。
ワーキンググループB (事業番号) (項 目 名) (法 人 名) B−6 研究開発・委託業務関係 理化学研究所 (1)新たな研究領域を開拓し科学技術に飛躍的進歩をも たらす先端的融合研究の推進 (2)国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な 研究開発の推進 (3)委託業務関係 評価者のコメント ( 1)新たな研究領域を開拓し科学技術に飛躍的進歩をもたらす先端的融 合研究の推進 (2)国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進 ● 多額の税金を使う以上、国民に対する説明が充分ではないのではないか。更なる努力が必 要。 ●研究テーマの選定に形式的でないガバナンスの強化が必要。 ●国としての戦略、その実施機関としての理研並びに他の研究所を統合し、効率的かつ効果 的な全体的システムの構築が必要ではないか。その結果として、予算は縮減可能となるので はないか。 ●基礎
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