高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究データ改ざん問題で、東京地検特捜部は１１日、薬を販売した「ノバルティスファーマ」（東京都港区）元社員、白橋伸雄容疑者（６３）（神戸市北区）を薬事法違反（誇大広告）の疑いで逮捕した。 特捜部は、薬の宣伝広告に用いるため、白橋容疑者が京都府立医大での研究データを改ざんし、「薬が脳卒中の予防に効果がある」と虚偽の事実を論文などに記載させた疑いがあると判断した。 発表によると、同社で大学の研究などを担当するサイエンティフィックアフェアーズ本部担当部長だった白橋容疑者は２０１０年１１月～１１年９月頃、自らデータ解析に関わった京都府立医大の臨床研究で、脳卒中の発生頻度などに関し、ディオバンを使用した場合には脳卒中の発症率が低くなったなどとする虚偽のデータや図表を研究者に提供。１１年１月～１０月頃、同大の研究者に虚偽データを基にした論文を海外専門誌に投稿させ、ディオバ

滋賀大教育学部の女性教授（当時５１歳）が自殺したのは、同僚に論文を盗用され大学の対応も不十分だったのが原因として、京都市に住む教授の遺族３人が、同大学と同僚の元教授に計約１億１０００万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こしたことがわかった。４月２４日付。 訴状によると、女性は２０１１年、共同研究者の元教授が自分の論文を盗用していることを知り、大学に調査を求めた。しかし当初、元教授は大学に「女性の同意があった」とうその説明をし、大学も元教授の主張を信用。女性は不公正な調査への対応などで心理的負担を強いられ、１２年８月にうつ病と診断、休職中の翌月に自殺した。 遺族らは「元教授は虚偽説明で女性に致命的な心理的負担を与え、大学も公正さを欠く調査を行った」と主張している。 同大学は１２年２月、元教授の２０の論文でデータ改ざんや、女性教授の論文を含め盗用があったと認定し、同５月に諭旨解雇した。 大

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）運用後の国際宇宙探査などを検討する同省の有識者会議に、３０日示した。 同省によると、火星への有人探査を、国が目標として明示するのは初めて。７月にも決定し、政府の宇宙政策委員会に報告する。 同省の案では、有人火星探査に必要な巨額な費用や技術開発は各国で分担した上で、月での無人探査や有人長期滞在などを段階的に計画を進めるとした。 宇宙での有人長期滞在の技術を開発するために、ＩＳＳで培った技術や経験を最大限に活用することが効率的だと指摘。有人火星探査を行う意義については、日本の科学技術力の向上に加え、産業競争力の強化にもつながるという。

大阪大は６月から研究不正対策を強化する。 文章盗用を意味する「コピペ（コピー・アンド・ペースト）」を防ぐための確認システムを導入するほか、研究倫理の担当教員による指導も充実させ、「阪大発の学術情報の信頼性を高めたい」としている。 ６月１日付で米国製の盗用検出システム「アイセンティケイト」の利用を始める。専用サイトに論文の電子ファイルを送ると、学術誌に掲載された約３８８０万本の論文・文献や約４５０億のウェブページなどを収録したデータベースと自動的に照合。文章の丸写しがあれば、論文名や一致した箇所などが返信される。 常勤の全教員が使えるように設定。指導した大学院生の博士論文や、教員自身が参加した共著論文などをチェックさせる。 研究不正の監視を強める一方で、不正を生まないよう、教育にも力を入れる。各学科の教員１００人以上を研究倫理担当とし、実験ノートのつけ方やデータ収集法などを指導させる。研究倫

脳卒中治療に関わる専門医の４割が、過労やストレスなどで疲弊し仕事の意欲を失う「燃え尽き症候群」に陥っているという調査結果を、九州大や国立循環器病研究センターなどのグループが１４日、米医学誌に発表した。 長時間労働や睡眠不足などが背景にあり、「重大な医療ミスを生む恐れがあり、勤務環境を改善すべきだ」と指摘している。 燃え尽き症候群は、極度の疲労や無力感などの症状が特徴で、医療現場では、治療に投げやりになったり医療ミスを誘発したりするなどの影響が懸念される。 今回の調査は２０１１年、日本脳卒中学会など３学会の専門医１万人を対象にアンケート形式で実施。「仕事で心身ともにがっくり疲れたと感じる」「自分がしている仕事の意味や大切さがわからなくなる」などの質問について、国際的な判定基準に基づき約２５００人の回答を解析した。

富山国際大（富山市）の本多宗高・元教授（８２）（資源工学）が同大地域学部教授だった２００１年、大学が発行する紀要に掲載した論文の中で、他の研究者の著書を盗用していたことが１３日、わかった。 著者から指摘を受けた大学当局は先月、盗用を認めて著者に謝罪し、紀要から論文を削除するとともに、本多元教授の名誉教授称号を剥奪した。 同大などによると、盗用が指摘されたのは２００１年３月発行の「富山国際大学地域学部紀要」創刊号に掲載された本多元教授の論文「資源・環境・リサイクル―循環型社会をめざして―」。 ４３ページの論文のうち１５ページ分が、循環資源研究所（東京）の村田徳治所長（７９）の著書「最新リサイクル技術の実際」（１９９３年、オーム社刊）の記述とほぼ一致していた。章の順序を入れ替えた以外は、章・節の題や図表もそのまま使用し、引用文献の記載もなかった。 村田所長が今年３月、大学のホームページ（ＨＰ）

生きた霊長類の展示施設としては世界最大の日本モンキーセンター（愛知県犬山市）が京都大学霊長類研究所が運営の中心となって様変わりし、好評を博している。 同センターは名古屋鉄道が中心となって設立された財団法人が運営してきた。しかし、公益法人制度改正で営利と公益の区分が明確化され、今年４月、併設する遊園地を切り離し、京大霊長類研究所を中心とする公益財団法人が設立され、運営母体となった。 新たなセンターには博士号か同等の知見を持つ学芸員が５人配置され、絶滅が危惧される霊長類の保全など、研究体制を充実させた。また、全職員が参加するゼミの開催や、サルの生息地での研修も実施し、年に一度、飼育員を２人ずつアフリカに派遣し、１０日間、野生のサルを学ばせる予定。展示方法も変わった。なるべく自然に近い状態で生息している姿を見てもらおうと、ロープや棒１本１本の設置方法を見直すほか、餌のやり方も工夫している。 京大

文部科学省は、世界の医療分野をリードする人材や新興国で医療にあたる医師らを専門に育てる医学部新設容認の検討を始めた。 政府は世界トップクラスの国際医療拠点を国家戦略特区の枠組みで創設することを目指しており、その人材育成のため、一般の臨床医を養成する既存の医学部とは異なる「国際医学部」が必要と判断した。 文科省の想定では、新たな医学部は、〈１〉世界の大学や研究機関で活躍できる医療人を育てる〈２〉卒業生の多数が新興国などで日本の高度医療を提供し、医療の発展に貢献する――ことを目指し、一般の医学部と一線を画す。 教員の多くを外国人とし、新興国の留学生向け入試を実施することや、高度な教育のため最初から大学院を併設することも検討している。一方、医師全体の「供給過剰」につながらないよう、医学部新設は大学１校だけに認め、卒業生が一般の臨床医ではなく、設立方針に沿った活動をしているか検証も行うという。

「大学の実力」調査によると、学生の意欲をかき立てるため、多くの大学が討論を中心にしたり、グループ学習を盛りこんだりと、授業の形そのものを工夫する。 同時に広がるのが機器や技術の活用だ。その一つがスライド式の発表用ソフト「パワーポイント」。 写真やグラフ、動画も盛りこめ、便利な教材として使われるが、首をかしげたくなる場面にしばしば出くわす。誤字や脱字、要領を得ない文章を、画面上でよく目にするからだ。ある国立大学での授業では、教員が作った教材に、「市場（史上）最高」「気候（機構）改革」など、明らかな変換ミスが続々と。 こうしたケースが例外というわけではないようで、「ソフト使用を禁止しようかと思う」とある国立大学の学長。毎回、画面を印刷した資料が配られるため、学生がノートをとらないことも心配だという。ある私立大学長は「ビジネスの現場で、誤字のある資料は相手にされないのに……」と学生への悪影響を懸

京都大医学部（京都市左京区）の歴史を紹介する資料館併設の基礎医学記念講堂が完成し、１１日、記念式典があった。 ノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥教授らが、ｉＰＳ細胞※（人工多能性幹細胞）の作製に初めて成功した際に共同研究者と交わした議論のメモの複製など５８点を展示。４月以降に予約制で一般公開する。 １９０２年（明治３５年）に建築された木造平屋約２９０平方メートルの旧解剖学講堂を改修。資料館と学生が授業に使う講堂がある。 山中教授のメモは、高橋和利講師との議論をパソコンでまとめたもの。特定の遺伝子をマウスの皮膚細胞に導入することで、ｉＰＳ細胞ができた過程を記している。１９１１年に細菌学者の野口英世が京都帝国大から博士号を受けた際の論文や、江戸期の西洋医学の翻訳書「解体新書」（いずれも複製）なども展示される。問い合わせは京都大医学研究科（０７５・７５３・４３００）。 ※ｉＰＳ細胞＝

政府の科学技術政策の司令塔である「総合科学技術会議」を強化するため、内閣府は、同会議の名称を「総合科学技術・イノベーション会議」に変更し、研究成果による技術革新を推進する体制を整えることを決めた。 今国会に内閣府設置法の改正案を提出する。 改正案では、総合科学技術会議の業務に、従来の科学技術振興のほか、「研究成果による産業創出を進めるための環境整備」を追加、基礎研究を経済成長につなげる機能を強化する。有識者議員の任期は２年から３年に延長する。 同会議は、新年度から始まる府省横断型の大型研究プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」で中心的な役割を果たすことが決まっている。同様の法案は民主党政権時代の２０１２年にも提出されたが衆院解散で廃案になった。

歴代のノーベル賞受賞者約１０人が一堂に会し、地球規模の課題を討論する「ノーベル・プライズ・ダイアログ（仮称）」が来年３月、日本で開催されることが決まった。 これまでは、ノーベル財団が１２月のノーベル賞授賞式に合わせてスウェーデン国内で開いていた。これだけの受賞者が集まるイベントは世界でも珍しく、科学への関心を盛り上げる貴重な機会になりそうだ。 ダイアログは２０１２年に始まった。ノーベル財団は、ノーベル賞と科学技術の重要性を理解してもらうため、今年以降はスウェーデンと、スウェーデン以外の国で交互に開くことを決定。次回の開催を日本と韓国に打診し、日本では、日本学術振興会の主催で開かれることになった。韓国も開催を検討しているという。 過去のダイアログでは、ノーベル賞受賞者を含む３０～４０人の研究者や政治家らが集まり、遺伝子、エネルギーをテーマに話し合った。日本でのテーマは未定だが、受賞者による市

日本の科学者の代表機関である日本学術会議の大西隆会長（６５）（都市工学）が同会議のホームページに載せた英語版のプロフィルに誤解を招く記載があったとして、ホームページの記載が修正されていたことが分かった。 修正前は「学術論文と本を１０００件以上発表した」としていたが、昨年８月に１０００件以上とされる学術論文や本は確認できない、とする匿名の指摘が寄せられ、「１００件の査読付き論文、５４０件のその他の論文、３５冊の本、３３０件の講演資料を含む１０００件以上の学術的な出版物を発表した」と内訳を表記する形に修正した。１０００件は講演の記録や資料も含めた数だったという。 大西会長は「うそを書いたつもりはないが、内訳を書かなかったことで誤解を与えていると気づいたため修正した」と話している。学術会議の会員には「不十分な記述があり、おわびします」とメールなどで通知したとしている。