朝日新聞デジタル：独法・国立大、給与削減へ 総額７００億円、復興財源に - 教育
印刷 野田政権は１１日、独立行政法人や国立大学など国の公的機関の役職員の人件費を削減する方針を決めた。国家公務員の給与削減と同様に、消費増税を前に、身を切る姿勢を印象づける狙いがある。減額分は、復興財源に充てるという。 安住淳財務相が同日の閣僚懇談会で、「次の予算編成の際には、国家公務員の給与削減と同等の給与削減相当額を算定し、運営費交付金等から減額したい」と語った。安住氏は同日の閣議後の記者会見で、１０２法人などを対象に総額７００億円の減額を見込んでいることを明らかにした。 政権は、４月から国家公務員の給与を平均７．８％削減。独立行政法人に対しても、国家公務員給与に準じて役職員の給与を自主的に見直すよう要請していた。だが、対応が遅い独立行政法人があるため、運営費交付金を減額し、実質的に強制することにした。 関連記事総合職、１種と比べ１３％減 国家公務員試験の申込者(4/23)独立行
中日新聞:＜はたらく＞若手研究者の窮状に反響 雇い止めは使い捨て:暮らし(CHUNICHI Web)
トップ > 暮らし・健康 > 暮らし一覧 > 記事 【暮らし】 ＜はたらく＞若手研究者の窮状に反響 雇い止めは使い捨て Tweet mixiチェック 2012年5月11日 ※調査は、大学で働く非常勤講師の待遇改善を求める「関西圏大学非常勤講師組合」など６組合が、２００５年度に１０１１人を対象に実施。０７年に「大学非常勤講師の実態と声」と題した報告書にまとめた。「雇い止めの理由」には４２３人から、複数回答で計７２８件の回答があった。 生活面で二度にわたり、低待遇の非常勤講師や定職に就けない若手研究者を紹介したところ、同じように苦しむ読者から反響が寄せられた。常勤教員と同様に、大学の講義を支える立場でありながら、一方的な雇い止めや受け持ち講義数の削減といった“使い捨て”同然の働かせ方を疑問視する声が多かった。 （福沢英里） ■突然の通告 関東地方の私立大で哲学や倫理学の非常勤講師を務める男性
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