世界で活躍できる人材を育成するため、中教審=中央教育審議会は、留学の促進や教育体制の整備など大学の国際化を進めるための具体策の検討を始めました。 17日、文部科学省で開かれた中教審のワーキンググループの初会合には、学識経験者や経済界の関係者など11人の委員が出席しました。 この中で、文部科学省の担当者が社会のグローバル化が進むなか、大学教育の国際化が必要だとして、海外に留学する学生の倍増や、外国の大学と共同で学位を取得できる体制の整備、英語での講義の拡充など政府の方針を説明しました。これについて経済団体の関係者からは、「世界的に活動する日本企業では外国籍の社員が半数を超えているところも多い。日本の大学の国際化は遅れており、抜本的な改革が必要だ」という意見が出されました。 また、国立大学で国際化に取り組む教員は、「語学ができるだけではグローバルな人材とは言わない。世界の課題を解決できる人材を
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