人工知能を使って研究論文に画像の流用などがないかどうかを自動的に判定するシステムを東京大学発のベンチャー企業が開発しました。 コンピューターに研究論文に使う画像を入力すると、人工知能が画像に映ったモノの形状や明るさなど３００以上の特徴から別の論文に使われた画像などに似たものがないか調べます。この人工知能には、与えられた情報を基にみずから学習する「ディープラーニング」と呼ばれる技術が使われていて、画像が加工されていても人の目では見つけられないような特徴を見つけ出し、画像の流用などをほぼ１００％の精度で見つけ出せるということです。 このベンチャー企業によりますと、画像の流用などを見抜くためには複数の画像を見比べて確認する必要があるため、人間だけで対応するには限界があるということです。 ベンチャー企業の島原佑基代表取締役は、「研究に使われる大量の画像を管理する最適な方法はこれまでなかった。人工知

文学部や経済学部など人文社会科学系の学部や大学院がある国立大学のうち８割が、学部の再編や定員の削減などを検討していることがＮＨＫの調査で分かりました。 この方針について、ＮＨＫは対象となる学部がある国立大学６４校にアンケートを行い、８９％に当たる５７校から回答を得ました。 人文社会科学系の見直しを求める通知については、関連の学部がある大学４２校のうち、２５校が「趣旨は理解できる」と答えて６割を占め、「不本意だが受け入れざるをえない」が２校、「全く受け入れられない」が２校でした。「趣旨は理解できる」と答えた大学からは、人文社会科学系は大学教育の根幹だとしたうえで、少子化や社会のニーズに対応するには教育内容や組織の改革は必要だなどという意見が自由記述で寄せられました。 また、先月いっぱいで文部科学省に提出することになっていた来年度から６年間の中期目標の素案に、人文社会科学系の見直しをどのように

外務省の有識者会議は、地球環境や宇宙分野など、科学的な専門知識を助言する学識経験者を、新たに「科学技術顧問」として、外務大臣のもとに設置することなどを提言する報告書を取りまとめました。 それによりますと、地球環境や宇宙分野など、科学的な専門知識が求められる国際会議が増えていることから、こうした分野での助言を行う学識経験者を、新たに「科学技術顧問」として、外務大臣のもとに設置すべきだとしています。 また、総理大臣や外務大臣の政策スピーチなどに、科学技術の最新の知見を反映できるよう、関係省庁や専門家、産業界などとの連携を強化することや、科学技術に詳しい職員を、在外公館に多く配置できるよう、職員への研修を拡充すべきだとしています。 外務省は、可能なものから実施したいとして、今後、検討を進めることにしています。

先週、ＳＴＡＰ細胞の問題の真相究明を、事実上、終結させた理化学研究所の野依良治理事長が２３日夕方に記者会見し、「問題を事前に防げなかったことは、誠に遺憾で、心からおわびする」と陳謝しました。 これを受けて、野依理事長は２３日、下村・文部科学大臣に面会したあと、夕方から記者会見し、「ＳＴＡＰ細胞はなかった、ということを改めて申し上げたい。問題は、研究現場での相互チェックが不十分だったことに起因している。倫理教育の不徹底により、問題を事前に防げなかったことは誠に遺憾で、心からおわび申し上げたい」と陳謝しました。 一方で、野依理事長は、問題の最大の責任は研究を行った研究者自身にあるという認識も併せて示しました。 また、問題が起きてからの研究所の対応が後手に回ったという指摘に対しては、「若干の間違いはあったが、その場その場で適切な判断をしてきた」と述べ、対応に大きな問題はなかったという見解を示しま

人類の平和と発展に、科学が果たす役割について議論するシンポジウムが、ニューヨークの国連本部で開かれ、宇宙の成り立ちの解明を目指すような基礎科学の分野では人種や宗教に関係なく、科学者が協力している様子が紹介されました。 このシンポジウムは、スイスのジュネーブにある素粒子物理学の研究施設、ＣＥＲＮ＝ヨーロッパ合同原子核研究機関の設立６０周年を記念して、人類の平和と発展に科学が果たす役割について話し合おうと、ニューヨークの国連本部で開かれました。 初めに、パン・ギムン（潘基文）事務総長が、「気候変動やエボラウイルス、サイバーテロなどの問題を解決するには、世界の科学者の力が欠かせない」と述べ、世界が抱える課題と向き合ううえで科学の果たす役割の大きさを強調しました。 このあと、東京大学カブリＩＰＭＵの村山斉機構長が講演しました。村山機構長は、ＣＥＲＮの実験によってすべての物質に質量を与える「ヒッグス

東日本大震災の被災地の医師不足を解消しようと、東北に１校新設が予定されている医学部について、文部科学省の有識者会議は、仙台市の「東北薬科大学」を運営する学校法人の構想を選定する方針を固めたことが分かりました。 東北地方に新設される予定の医学部は、国の基本方針に沿って１校だけを選ぶことになっていて、宮城県と、仙台市の東北薬科大学を運営する学校法人、それに福島県郡山市の総合南東北病院を運営する財団法人の、合わせて３つの機関が医学部の設置を目指して構想を提出しています。 文部科学省の有識者会議は、これまで４回の会議を開き、３つの構想を審査してきました。 その結果、東北薬科大学を運営する学校法人が、大学名を「東北医科薬科大学」に変えて設置するとしている医学部が「地域のニーズに対応した教育を行うこと」など、３つの点で国の基本方針に沿っているとして評価されました。 ただ、「将来の医師の需給について定員

ＮＨＫが全国のおよそ２００の大学にアンケートを行ったところ、地元から進学してくる若者が増えていると答えた大学が６０％に上り、地元志向が高まっていることが分かりました。 専門家は「不況や就職難の影響で、就職に有利かどうかを重視して大学を選ぶ傾向が強まり、資格の取得につながる学部が地方に増えていることが背景にあるのではないか」と指摘しています。 ＮＨＫは全国の主な大学２０１校を対象にアンケートを行い、８４％に当たる１６８校から回答を得ました。 この中で、大学の所在地と同じ都道府県から進学してくる若者が１０年前と比べて増えているかどうか尋ねたところ、「減っている」と答えた大学は４５校で２７％だったのに対し、「増えている」という大学は１０２校と６１％に上り、若者の地元志向が高まっていることが分かりました。 その理由については、「経済的な要因」と考えている大学が最も多く３８％、次いで「学生や保護者の

犯罪による人の死を見逃さないため、遺体の解剖に当たる医師などの育成を進めようと、大阪大学は再来年度から、「死因究明学」という新しい分野を研究するコースを全国で初めて設置することになりました。 死因の究明を巡っては、警察が遺体を解剖せずに犯罪を見逃すケースがあるほか、去年１年間に警察が取り扱った遺体のうち解剖が行われた割合は１１％にとどまるなど、体制の強化が課題になっています。 こうしたなか大阪大学は、再来年度の平成２７年４月から、医学・歯学・薬学が連携した「死因究明学」という新しい分野を研究するコースを、全国の大学で初めて設置し、遺体の解剖に当たる医師などの育成を進めることになりました。 具体的には、▽大学院の修士課程に２年間のコースを設置し、解剖の現場に立ち会うなどして専門性を高めるほか、▽最先端の機器を導入して解剖結果などのデータを分析し、死因を判断する際のガイドラインを作ることにして

コンピューターに人間と同じような知能を持たせようと研究が進む人工知能。 将棋やチェスなどで人間に勝ったことはよく知られていますが、最近は、話しかけると答えるスマートフォンや家電製品、それに、国産の新型ロケット「イプシロン」にも搭載されるなど、その技術は社会で活用され始めています。 国立情報学研究所を中心に研究が進む人工知能は、将来、東京大学の入学試験突破を目指しています。この秋、大手予備校が作成した模擬試験に挑戦しました。 この人工知能はどんな“受験生”で、模擬試験の手応えはどうだったのか、研究を統括する国立情報学研究所の新井紀子教授に話を聞きました。 人工知能「東ロボくん」とは 模擬試験に挑戦したのは、「ロボットは東大に入れるか」というプロジェクトで研究を進めている人工知能で、「東（とう）ロボくん」と呼ばれています。 人工知能の研究は、１９８０年（昭和５５年）以降、言語の処理や音声・画像

国の研究開発機関の国際競争力の強化について検討している政府の有識者懇談会は、優秀な研究者が国外に流出するのを防ぐため、高額な報酬を支払えるよう、独立行政法人の在り方を見直すことなどを求める提言の骨子をまとめました。 政府の有識者懇談会は、理化学研究所や産業技術総合研究所など、国の研究開発を担う３７の独立行政法人を対象に、国際競争力を強化するための方策を検討し、１２日の会合で提言の骨子をまとめました。 それによりますと、優秀な研究者の国外への流出を防ぐとともに、海外の優秀な研究者を確保するため、現在の独立行政法人を新たな法人に移行し、国家公務員と横並びの給与体系を改めて、高額な報酬を支払えるようにすべきだとしています。 また新たな法人は、国家戦略の実施機関としての役割を徹底させるため、所管する大臣が臨機応変に必要な指示を行うなど、状況に応じて柔軟に運営できるようにすることが必要だとしています

非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば無期雇用に切り替えることが企業に義務づけられましたが、その後、契約期間に新たに上限を設けるケースが出てきていることが連合の調査で分かりました。 連合は５年を超える前に契約を終了させようとする動きとみています。 非正規労働者の雇用を安定させるため国は法律を改正し、ことし４月からは同じ企業で契約更新を繰り返し５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば更新の必要がない無期雇用に切り替えることが義務づけられました。 この制度の運用状況について連合はことし９月、パートやアルバイトなどの非正規労働者、１０００人を対象にインターネットでアンケート調査を行いました。 その結果、「これまで契約期間に上限はなかったが、新たに上限が設けられた」と回答した人が１１．９％いることが分かりました。連合は無期雇用に切り替えるのを避けるため、５年を超える前に契約を終

政府は、雇用分野の規制緩和の一環として、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法について、非正規で雇用できる期間を１０年まで更新できるよう改正を目指す方針を固めました。 政府は、大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の創設にあたって、雇用分野も対象にすることを検討してきましたが、全国一律の規制を求める厚生労働省が難色を示していたことから、安倍総理大臣や新藤総務大臣ら関係閣僚が、１６日会談し、対応を協議しました。その結果、企業の競争力を強化するためには、雇用分野の規制の緩和を進める必要があるとして、当初の方針を転換して、国家戦略特区ではなく、全国一律に規制緩和を進める方針を確認しました。 そして、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法

アメリカのＩＴ企業グーグルは、マサチューセッツ工科大学やハーバード大学などと提携して、大学の講義をオンラインで無料で配信するウェブサイトを立ち上げることになり、アメリカを中心に進む教育コンテンツのオンライン化が一層、活発になりそうです。 大学などの教育機関がインターネットを使って無料で配信する講座は、「大規模公開オンライン講座」と呼ばれ、この１年でアメリカを中心に世界のトップクラスの大学が相次いで参入しています。 こうした講座を配信するためマサチューセッツ工科大学とハーバード大学が立ち上げたＮＰＯ法人「ｅｄＸ」は１０日、ＩＴ企業のグーグルと提携し、講座を配信する新たなウェブサイトを立ち上げると発表しました。 新たなウェブサイトでは大学だけでなく、企業や政府機関、それに個人も講座を自由に開設できる仕組みにするということです。 「大規模公開オンライン講座」は、これまでに１００を超える大学や教育

理系の女子が最近「リケジョ」と呼ばれ注目されています。 企業などの間では、女性の感性も生かせば製品などの幅が広がるとして、積極的に採用を目指すところも出ていて、そのすそ野を広げようと、理系の女子の受験生を増やそうと取り組む大学も出てきています。 東京大学も３１日、女子中学生や高校生などに、理系への進学を呼びかけるシンポジウムを開きました。 なぜ今「リケジョ」 企業などの間では、男性だけでなく女性も含めて多様な人材が集まって、その感性を生かすことができれば、技術や製品の幅が広がるのではないかと考えられています。 女性の視点が大事だということは以前から言われ、食品や化粧品など分野によっては、多くの「リケジョ」が活躍しています。 しかし最近は、自動車や機械などそれ以外の業界でも、女性技術者の能力を生かそうと積極的に採用を目指す企業も出始めています。 こうした企業側のいわば「要請」を受ける形で、大

運転再開を目指す原子力発電所の審査を行っている原子力規制庁は、審査の態勢を強化するため、担当の職員をこれまでの８０人から１００人に増やす方針を決め、中途採用の募集を始めました。 原子力規制委員会は、事務局である原子力規制庁の職員を中心に８０人態勢で、運転再開を目指す全国６つの原発について、新たな規制基準に適合するかどうかの審査を先月から行っています。 原子力規制庁は、新基準では重大事故に備えた対策など、これまでなかった項目も多いうえ、適切で速やかな審査を行うには態勢の強化が必要だとして、担当の職員を２０人増やし１００人にする方針を決めました。 このため、電力会社や設備のメーカー出身の技術者や理工学系の博士号を取った「ポストドクター」と呼ばれる研究者を対象に、８日から中途採用の募集を始め、１０月から採用する予定です。 安全審査の態勢を巡っては、電力各社で作る電気事業連合会が、効率的に審査を進