国の研究強化に高額報酬検討を NHKニュース
国の研究開発機関の国際競争力の強化について検討している政府の有識者懇談会は、優秀な研究者が国外に流出するのを防ぐため、高額な報酬を支払えるよう、独立行政法人の在り方を見直すことなどを求める提言の骨子をまとめました。 政府の有識者懇談会は、理化学研究所や産業技術総合研究所など、国の研究開発を担う３７の独立行政法人を対象に、国際競争力を強化するための方策を検討し、１２日の会合で提言の骨子をまとめました。 それによりますと、優秀な研究者の国外への流出を防ぐとともに、海外の優秀な研究者を確保するため、現在の独立行政法人を新たな法人に移行し、国家公務員と横並びの給与体系を改めて、高額な報酬を支払えるようにすべきだとしています。 また新たな法人は、国家戦略の実施機関としての役割を徹底させるため、所管する大臣が臨機応変に必要な指示を行うなど、状況に応じて柔軟に運営できるようにすることが必要だとしています
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