滋賀大教育学部の女性教授(当時51歳)が自殺したのは、同僚に論文を盗用され大学の対応も不十分だったのが原因として、京都市に住む教授の遺族3人が、同大学と同僚の元教授に計約1億1000万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こしたことがわかった。4月24日付。 訴状によると、女性は2011年、共同研究者の元教授が自分の論文を盗用していることを知り、大学に調査を求めた。しかし当初、元教授は大学に「女性の同意があった」とうその説明をし、大学も元教授の主張を信用。女性は不公正な調査への対応などで心理的負担を強いられ、12年8月にうつ病と診断、休職中の翌月に自殺した。 遺族らは「元教授は虚偽説明で女性に致命的な心理的負担を与え、大学も公正さを欠く調査を行った」と主張している。 同大学は12年2月、元教授の20の論文でデータ改ざんや、女性教授の論文を含め盗用があったと認定し、同5月に諭旨解雇した。 大