上記のように、各党の回答は分かれた。与党および維新、幸福実現党が積極的(もしくは現状維持)、立憲民主党、共産党が反対を示している。 大学と軍事研究の現状 選挙アンケートにおける軍事研究に関する質問は、2014年の総選挙から行っている(科学技術を重視する党は?公開質問状に対する各党の回答)。この時点では、軍事研究という直接的な言葉で質問することすら、思い切ったことをするな、と思われるくらいだった。 大阪大学の平川秀幸教授は、朝日新聞の論壇時評「論壇委員が選ぶ今月の3点」のなかで、上記記事を選んでくださっている(2014年12月25日付朝日新聞朝刊)。 それから3年たった。もはや軍事研究に関する意見を口にすることがタブーではなくなったくらい状況が変化している。 現在防衛省は、2015年から「安全保障技術研究推進制度(競争的資金制度)」を設けている。 我が国の高い技術力は、防衛力の基盤であり、我