地球は温暖化が進んでいるというのに、就職事情は氷河期のままだ。多くの大学生は学業より内定獲得を気にしている。背景には企業の先行き懸念、学生の大手志向などいくつかの要因がある。その課題を、今年はどこまで乗り越えることができるのか。堆積する「進路未定者」　「働く意欲を強く持ち、収益に貢献できるような人材でなければ、採用されない。右肩上がりの経済成長期のように、企業が新卒者を手ぐすねをひいて待っていた時代とは違う」　昨年１２月初旬、東京都新宿区の「いい就職プラザ東京」で開かれたガイダンス。就職支援会社、ブラッシュアップ・ジャパン（同区）社長、秋庭洋氏の講演に約５０人の参加者は静かに聞き入っていた。　同社は、内定がないまま卒業した「既卒者」や短期間で会社を辞めた「第二新卒」といわれる若者の正社員就職をサポートする専門会社だ。登録する求職者は約１０万１０００人（平成２２年１０月末）、２２年４月からの

教委ずさんな調査、毎年度「ゼロ回答」も　昨年、行方不明高齢者が社会問題となったが、住民票がありながら１年以上所在不明な小中学生も全国で３２６人（小学生２３８人、中学生８８人）に上ることが、文部科学省の学校基本調査（昨年５月１日現在）で分かった。さらに、産経新聞の調べで各教育委員会のずさんな調査の実態が判明。実際にはこれ以上の児童生徒が所在不明とみられ、憲法で保障されている教育を受ける権利がないがしろにされている可能性がある。　日本国籍を持ち、住民登録されている児童生徒については、各市区町村の教委が学齢簿を作る。所在確認できず１年経過した児童生徒は学齢簿から抹消し、別の「簿冊（ぼさつ）」を作成。教委は毎年５月１日の学校基本調査で、簿冊記載の児童生徒の累計を「１年以上居所不明数」として文科省に報告することになっている。　同省によると、該当する児童生徒は、調査開始時の昭和３６年は１３６５人（小学

来たれ理系女子−。「お堅い」「難しそう」と、何かと女子に敬遠されがちな理系。そんな女子の誤解を払拭しようと、来年、山形大学工学部（米沢市）で興味深いセミナーが行われる。現在活躍している美しき「理系マドモワゼル」たちが、実際に自分たちの「日常」を紹介し、理系の魅力を語ってくれるのだという。　とっても興味深いイベントは、「目指せ！理系マドモワゼル　理系女子力ＵＰセミナー」。セミナーを立案した同大の日出間るり研究員は「女子学生が肩肘を張らずに研究をやっていけるモチベーションを作るため、第一線で活躍している新進気鋭の女性研究者に研究や日常的に考えていることを話していただきたい」と話す。　「お堅いですね」といいたいところだが、日出間さんはとってもソフトな語り口。実際、所属する工学部でも女性は少ないという。山形大の日出間るり先生　「理系でも、女性がいるのは化学や生物の分野。体力的に負担の少ない数学や電

≪其の一、小１から理科教えよ≫　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５歳男女を対象に３年ごとに行う、学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の２００９年の結果が１２月７日に発表された。日本の成績は、読解力が前回０６年調査での１５位から８位へとかなり改善して、数学リテラシーも１０位から９位、科学的リテラシーも６位から５位と、それぞれにわずかながら向上した。　だが、安心し満足できるというような結果ではまるでない。例えば、日本の数学の成績は、００年度のＰＩＳＡでは１位だったのである。それが、６位、１０位と下がり続けて、今回、何とか９位に踏みとどまった。文部科学省や教育現場における「脱ゆとり」の努力の結果、学力は全般的に下げ止まったようだ、というに過ぎない。　国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）による国際数学・理科教育調査（ＴＩＭＳＳ）でも、日本の中学２年生の成績は、１９９５年に３位、９９年、２００３年、０７年はいずれ

経済的に困窮して独立行政法人「日本学生支援機構」奨学金の返済に困る社会人に対して、最長１０年間、返済金を半額に軽減できるようにするため、政府は２１日、同機構関連政令の改正を閣議決定した。返済金軽減は予定通り１月から実施される見通しになった。　同機構は、年収３００万円以下で返済が困難になっている社会人らに対して、月々の返済額を半額にする一方、最長１０年間、返済期間を延長。返済総額を変えずに、負担を軽減する方針を打ち出していた。　政府は、軽減策実施のため、政令改正で返済期間延長を認め、その間に新たな利子が生じないように措置を講じた。　機構によると、不況の影響で奨学金返済に困る社会人は急増しており、返済猶予は平成２０年度で５万８８５９件に上っている。

近鉄百貨店の飯田圭児社長は１５日、産経新聞のインタビューに応じ、建設中の「阿部野橋ターミナルビルタワー館（仮称）」（大阪市阿倍野区）が平成２６年に完成するのに合わせ大幅増床する阿倍野本店について、「子供から大人まで楽しめる百貨店を目指す」として、科学教室やイベントスペースなどを常設する考えを示した。　飯田社長は「百貨店はこれまでファミリー層や２０歳前後の顧客を失ってきた」と述べ、出産前後の母親が集まる育児サロンや子供たちが楽しんで実験できる科学教室を常設する考えを示した。キャラクター主体の娯楽施設の設置に向け、調整していることも明らかにした。　また、天王寺動物園など周辺の観光スポットを活用したイベントを行うスペースも設け、子供から大人までの集客力を向上。名古屋市で成功している若い女性向けファッション主体の商業施設「近鉄パッセ」のノウハウを導入し、２０歳前後の若者層の取り込みも狙う考えだ。　

公開された「はやぶさ」のカプセル。持ち帰った微粒子がイトカワ由来の物質と判明した＝９月、大阪市阿倍野区 菅直人首相は９日、小惑星探査機「はやぶさ」のプロジェクトを率いた宇宙航空研究開発機構の川口淳一郎教授と官邸で会い「皆さんの成功で子どもたちが『俺もやってみよう』と思ってくれるとうれしい」と、快挙をたたえた。　川口氏は模型を使い、はやぶさが小惑星「イトカワ」に着陸して微粒子を採取した経緯を説明。理系出身の首相は「イトカワの自転はどのくらいのサイクルなんですか」などと熱心に質問した。　川口氏は、地球に帰還するはやぶさが流れ星のように空に輝く写真をパネルにしてプレゼント。首相は「この分野は優れた成果があり、多くの予算がいくかもしれない」と述べた。

理系は文系よりも高収入で出世する−。大学・大学院を卒業した社会人を理系と文系出身者で比較したところ、理系の方が平均年収が高く、会社の役職者になる割合も高いという結果が７日、発表された慶応大設計・解析センターの調査と西村和雄京都大名誉教授ら研究チームの分析で明らかになった。　研究チームは「理系の方が専門的な知識がある上、文系と同じような仕事もできるため、さまざまな仕事に適応できるのではないか」と原因を分析している。　調査では、２０歳以上の３４７０人にアンケートを実施。昨年度の段階で所得を得ている大学卒業以上の社会人のうち、理系か文系か出身学部などがはっきりしている６７３人のデータを比較した。　この結果、男性の平均年収は文系が５５９万円だったのに対し、理系は６０１万円で、４２万円高かった。女性も文系２０３万円に対し、理系は２６０万円で５７万円高かった。　年代別比較では、理系男子は、国立大出身な

国連教育科学文化機関（ユネスコ）のイリナ・ボコバ事務局長が来日し、１１月に最新版が公表された「ユネスコ科学白書」について会見した。白書の刊行は５年ぶりで、世界の主要国・地域における科学技術の動向を各国の専門家３５人が分析している。　白書では日本について、研究開発への投資に対する政府の消極姿勢や、２００８年に博士課程の修了者数が減少したことなどの厳しい状況を指摘。ボコバ事務局長は「他国に比べて女性研究者の割合が低い」と話した。また、外国で３０日以上働く研究者数や、大学の研究成果を活用する「大学発ベンチャー」の起業件数も急減。進取の気性の喪失や内向きな姿勢が示唆された。　会見に同席した科学技術振興機構の佐藤靖フェローは「米国モデルへの追従が多くの副作用をもたらした可能性がある。今後、日本の独自性を考慮した科学技術の戦略を定めていくべきだ」と強調した。　白書は韓国が「おそらく世界で最も科学技術の

■重要タンパクの構造決定　分子レベルの可視化技術　「生命とは何か」を物理の手法で探求する研究者が集う「日本生物物理学会」が、１０日で発足５０周年を迎える。会員の研究からは、生命の営みにかかわる重要なタンパク質の結晶構造の解明、分子レベルで物質の動きを可視化する技術など世界をリードする成果が生まれている。生命の本質を探る基礎研究だけに関係する分野は幅広く、今後、医薬品開発など産業応用への展開も進めていく。（坂口至徳）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　昭和３５年の学会発足当時は、多様であいまいな生命現象を物理の法則で解き明かすという斬新な発想に科学界からの反響は大きかった。その後、研究テーマは広がり、タンパク質、ＤＮＡなど生命科学の最先端にあるさまざまな分野をカバーしてきた。　世界的に注目された成果を紹介しよう。　タンパク質の立体構造の解析では、生物の呼吸で酸素を使いエネルギーを産み出

求人求職情報サービス「エン・ジャパン」主催の就職セミナー。学生らが自己分析を行い、グループで互いの評価を行った。まずは「軸作り」だ＝１０月１４日、東京都新宿区 厳しい就職戦線が続き超氷河期といわれるなか、すでに内定を得た学生は「競争する環境が好き」と答えるなど成果重視や競争を好む“肉食系”の傾向があることが民間の調査で出た。　若手社員の人材育成コンサルティングなどを行っている「シェイク」（東京都目黒区）が今年９月にインターネット上で来年入社予定の内定者１５５人に聞いた。　「あなたの意見に近い」ものを答える調査で、「無理をしてでも成果を出したい」か「成果にはこだわらずマイペースでいたい」か聞いたところ、成果を出したい派が６１・３％にのぼり、前年調査（５４・８％）よりも増えた。　「人と競争する環境が好き」とした人も４７・１％で前年（３６・８％）より１０ポイント以上増えた。　また「仮に景気がもっ

◆湯川、朝永時代は敬称付き　もう半世紀以上もむかしのはなしだが、１９４９年に湯川秀樹先生がノーベル賞を受賞なさったときは大変だった。敗戦後わずか５年、すっかり自信を失っていた日本人にとって、あの受賞は大きな励ましになった。新聞は連日のように、特集記事でノーベル賞という賞がいかに重要なものであるかを報道し、受賞理由になった素粒子だの中間子だのといった、理論物理学の解説記事を掲載した。　あの時代を思い出してみると、記事もそうだったし、庶民の日常会話でも湯川先生はおおむね、「博士」あるいは「教授」という敬称をつけて語られていた。もちろん、社会面のくだけた記事は「湯川さん」と「さん」づけで書かれてはいたが、正式にはいつも「湯川博士」であった。６５年の朝永振一郎先生のときもおおむね、「博士」として報道されたように、わたしは記憶している。　◆受賞者も今やさんづけに　そうした敬称がいつのまにかなくなった

来春卒業予定の大学生の企業採用が冷え込み、失業者の職探しの場だった全国各地の公共職業安定所「ハローワーク」を訪れた大学生が１カ月で３万人を超えたことが２１日、分かった。大学生は企業説明会やＯＢ訪問を通じて採用されるのが一般的だったが、あまりの“就職戦線”の厳しさに国が今年９月にハローワークに大学生向けの相談窓口を設置。窓口では「とにかく仕事を」と、悲痛な声が上がっている。　厚生労働省によると、全国５５カ所のハローワークに設置された大学生向けの窓口「新卒応援ハローワーク」を訪れた人数は、９月下旬〜１０月下旬までで３万６４１人に上った。　窓口では、民間企業で採用活動などの経験がある定年者らが相談に乗り、求人情報などを提供している。　東京都港区のハローワークでは、スーツ姿の多くの大学生でごった返し、真剣な表情で求人情報が閲覧できるパソコン画面に目を走らせる。都内の私立大４年の男子学生（２３）は「

公立大学法人大阪府立大学は２２日、理事の任期満了に伴い、新たに理事１人を公募することを明らかにした。担当職務は、広報・渉外で報酬は年収１２００万円程度。任期は平成２３年４月からの２年間となり、再任の可能性もあるという。　応募資格は、民間企業で管理職やそれと同等の職務経験があることのほか、政府や地方公共団体の職員でないことなどが条件。「大学における広報戦略及び外部資金の獲得について」と題した文章の作成を求め、書類選考をしたうえで、面接を行う。　府立大執行部は理事長１人と理事４人で構成。新しい理事は、大学の取り組みをアピールし、ブランド力の向上を目指す。　また２５年に予定される創立１３０年事業を前に、外部資金の獲得を担当することになる予定。

パソナの「フレッシュキャリア社員制度」の基礎研修。プレゼンテーションでは、生徒たちは発表者に注目するよう指導された＝８日、東京都千代田区大手町のパソナ 就職先が決まらずに大学などを卒業した学生の就職支援が広がりを見せている。政府は卒業後３年以内の学生を採用した企業を支援する内容を盛り込んだ経済政策を実施。企業側も既卒者の採用に乗り出している。（織田淳嗣）　　社会への助走期間　「起立！」「遅い。どっぷり腰掛けてたらすぐ立てません。音もマナーです」。女性講師らの声が響き、生徒たちは起立と着席を繰り返す。　総合人材サービスのパソナ（東京都千代田区）が今年始めた「フレッシュキャリア社員制度」で、採用前に行う「人材創造大学校」の基礎研修だ。今年卒業した学生らを契約社員として採用し、ＩＴ・通信会社やメーカーなどで就業経験を積ませる試みだ。雇用期間は最大２年間。基礎研修は５日間で、あいさつや身だしなみ、