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所在不明の小中学生326人 文科省の調査で判明 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
教委ずさんな調査、毎年度「ゼロ回答」も 昨年、行方不明高齢者が社会問題となったが、住民票がありな... 教委ずさんな調査、毎年度「ゼロ回答」も 昨年、行方不明高齢者が社会問題となったが、住民票がありながら1年以上所在不明な小中学生も全国で326人(小学生238人、中学生88人)に上ることが、文部科学省の学校基本調査(昨年5月1日現在)で分かった。さらに、産経新聞の調べで各教育委員会のずさんな調査の実態が判明。実際にはこれ以上の児童生徒が所在不明とみられ、憲法で保障されている教育を受ける権利がないがしろにされている可能性がある。 日本国籍を持ち、住民登録されている児童生徒については、各市区町村の教委が学齢簿を作る。所在確認できず1年経過した児童生徒は学齢簿から抹消し、別の「簿冊(ぼさつ)」を作成。教委は毎年5月1日の学校基本調査で、簿冊記載の児童生徒の累計を「1年以上居所不明数」として文科省に報告することになっている。 同省によると、該当する児童生徒は、調査開始時の昭和36年は1365人(小学
2011/01/06 リンク