全米各地の大学でパーティーなどの際に強姦など性的暴行を受ける学生の被害が多発している問題に注目が集まり、オバマ大統領が対策に乗り出した。評判低下を恐れる大学当局の被害者への冷たい対応や、被害学生が十分な支援を受けられない状況が続いているという。　「大学在学中に女性の２０％が性的暴行を受ける」。ホワイトハウスは最近発表した報告書で、一部の団体などによる調査結果を紹介。男子学生の７％は強姦か同未遂の経験があり、うち６３％は平均６回の常習犯とし、キャンパスが性犯罪の温床となっているとの見方を示した。　名門エール大を含む複数の大学では被害者への対応が問題化。これまでに大学側の対応を公に批判する強姦被害を受けた女子学生を「規則違反」だとして処罰しようとした副学長が辞任した大学もあったという。（共同）

世界トップレベルの物理学者らが集まる東京大カブリ数物連携宇宙研究機構（千葉県柏市）のサーバーに不正アクセスがあり、研究データが閲覧可能になっていたことが３日、分かった。サーバーにはハワイのすばる望遠鏡を使った観測結果や、最新の理論研究のデータが記録されていた。データ改竄（かいざん）などの被害はなかったが、対策のため研究活動に支障が出ているという。村山斉機構長は「共同研究をしている他の研究機関にも迷惑を掛け、申し訳ない。原因究明し再発防止の態勢を万全にしたい」と話している。

日本育英会（当時）から無利子で奨学金約２８０万円を借りた大阪府内の男性（３５）は、約７０万円を返済した段階で生活保護を受給する身となった。来年夏まで返済は猶予されているが、今後も完済できる見通しは立っていない。　男性は関西の私立大学に入学してから４年間、無利子で毎月５万９千円を借りていた。卒業後は団体職員として働きながら月に約１万５千円ずつ返していたが、４年後に鬱病を患って休職。そのまま退職した。　症状は改善して現在、ＩＴ関連会社で１日５時間のパート勤務を続けるが、それだけでは収入が足りず、生活保護を受給する。残る奨学金は約２１０万円。月に約１万５千円ずつ払っても１０年以上かかる計算だ。　男性は「自己破産での債務免除も考えたが、（奨学金の）連帯保証人の親族らに迷惑がかかると思って断念した。安定した経済基盤がなければ、きちんと返せるか不安だ」と漏らした。

経済的に苦しい学生を支援する独立行政法人「日本学生支援機構」（旧日本育英会）から借りた奨学金の返還が滞り、利用者が訴訟を起こされるケースが激増、昨年度までの８年間で１００倍に増えたことが、同機構への取材でわかった。背景には、不景気などにより貸与額が増加する一方で、非正規雇用や失業など卒業後の不安定な就労から返済が困難となっている情勢がある。機構側も対策を講じているが、専門家からは「学生を支援するはずが、強引に返済させるのは本末転倒では…」との指摘も出ている。　機構によると、訴訟への移行件数は１６年度で５８件だったが、２１年度は４２３３件に急増。２４年度は６１９３件と、１６年度の実に１０６倍に達した。　奨学金には無利子と有利子の２種類があり、特に有利子分の貸与額も、１６年度の４１００億円から２４年度には８１００億円に倍増している。返還が滞ると年１０％の延滞金が発生。延滞が９カ月を超えると、機

先月２５日、中国浙江省温嶺市第１人民医院で驚くべき殺人事件が起きた。当医院の耳鼻咽喉（いんこう）科で手術を受けた患者の１人が手術の効果に対する疑問から医院といざこざを起こし、医者の１人を殺し、２人を負傷させた。　数日後、浙江省内の各医院から数百人の医療関係者が温嶺市に駆けつけ「医療暴力反対」の抗議活動を行い、全国数百の医院からも声援する声が寄せられた。１件の医者殺しに対し、全国の医療界がそれほど激しく反応したのには理由があった。今、全国各地で、患者やその家族による医者への暴力事件が多発しているからである。　たとえば温嶺事件が発生した１０月中、下旬には、下記のような「医療暴力事件」があちこちで起きている。　１７日、上海中医大学付属病院の「重症監護室」で患者が死亡した直後、医院の救急措置に不満を持った親族７、８人が監護室を打ち壊し、医院の全フロアを飛び回って乱暴を働いた。２１日、瀋陽医学院奉天

近年の就職活動は非常に複雑化している。エントリーシートの内容や提出頻度、会社独自の筆記試験、採用に影響するインターンシップやリクルーター制度など、各企業がさまざまな選考手法を用いるため、学生も対策が困難な状況である。　一昔前と比べてみても、大きく変化していることは間違いのない事実であろう。　しかし、このように就職活動が複雑に変化する中で、ある傾向が見受けられるようになってきた。それは、「保護者の過干渉」である。　就活自体は複雑化・多様化する中で、保護者自らが積極的に情報収集を行い、子供に指導するケースが頻繁に見受けられるようになった。　関西のある私立大学のキャリアセンター職員に話を聞いてみた。　「少し前であれば、『大学ではどのようなサポートを行っているか』という質問・問い合わせがメインでした。しかし最近、大学の指導方針に意見したり、半ばクレームのような形で電話を掛けたりと、現場に介入してく

通算５年を超えて勤務した非正規労働者は、本人が希望すれば期間を区切らない無期契約に転換できるとした改正労働契約法の４月の施行後、大学で非常勤講師を原則５年で契約を打ち切って「雇い止め」にする動きが広がっている。本来は雇い止めを心配せずに働けるようにするための法改正だったが、現実にはその趣旨に逆行した皮肉な流れになりつつある。「法改正が労使の間に無用な対立を生み出してしまった」との指摘すら出ている。（三宅陽子）長年勤めたのに…　「これまで２０年近く契約を更新してきた。それを突然『やめろ』というのか」　早稲田大で語学の非常勤講師を勤める５０代の男性は３月、大学から突然届いた就業規則に言葉を失った。これまで、１年ごとに更新してきた雇用契約を４月から「通算５年を上限とする」との内容だった。　男性は、早大のほか４つの大学で非常勤講師を務める。月～土曜日に計１５コマ（１コマ９０分）の授業を受け持ち、年

降圧剤「ディオバン」（一般名バルサルタン）の臨床研究の論文データ不正操作問題をめぐり、研究に参加していた販売元のノバルティスファーマ（東京）の元社員が非常勤講師を務めていた大阪市立大大学院医学研究科で、元社員と同様に無報酬の非常勤講師が約４３０人にのぼることが３０日、関係者への取材でわかった。元社員は、非常勤講師の肩書で計５大学の研究に参画。大阪市立大は「このような形で肩書を使われるのは想定外だった」として、委託契約の透明化など制度を見直す方針だ。　元社員は、ディオバンをめぐる京都府立医大の臨床研究では統計解析の担当者として参加したが、論文では同社の社員であることを明示せず、大阪市立大の非常勤講師の肩書だけを記載していたことが判明。公正さに欠けるとして問題になった。　大阪市立大によると、大学院医学研究科には昨年度、教授や准教授、講師など約２４０人の教員が在籍。非常勤講師は約４９０人おり、約

北海道大がセクハラやアカデミックハラスメントに当たる言動があったとして２０１０～１２年、教授ら５人を停職や戒告の懲戒処分にしていたことが１５日、情報公開請求や大学への取材で分かった。いずれも被害者保護を理由に公表していなかった。　北大はハラスメントが刑事事件になった場合は、学内での処分を明らかにすることもあるが、原則公表しないとしている。識者からは「再発防止のため広く開示するべきだ」との声が出ている。　公開された文書は、処分の種類や期間、発令日などしか出ておらず、発言や行為の具体的な内容は、ほとんど黒塗りにされていた。　北大総務課は、被害者について個人が特定される恐れがあるとして、いずれも「学生か職員」としか答えていない。処分に対する教授らの言い分も明らかにしなかった。

京都大が教職員の給与を引き下げたのは不当だとして教職員ら９６人が１１日、京大を運営する国立大学法人を相手取り、引き下げた賃金計約１１８３万円の支払いを求める訴訟を京都地裁に起こした。提訴したのは京大大学院の教授や准教授など教員５４人と職員４２人で、うち２人は３月末で定年退職している。原告によると同様の提訴は福岡教育大、山形大、富山大に続いて４件目という。　訴状などによると、京大は国家公務員の給与引き下げに伴った国からの要請を受け、教職員の給与引き下げを決定。平成２４年８月から教職員の給与を１～４・３５％引き下げた。組合との３回の交渉では合意に至らなかった。　原告側は引き下げは契約違反で不当とし、引き下げが始まった８月から、今年４月末までの給与減額分を支払うよう求めている。　この日、京都市内で会見した京大職員組合の高山佳奈子中央執行委員長は「合理的な根拠のない賃下げは許せない。国立大のあり方