大阪大学と武田薬品子会社の「和光純薬工業」（大阪市）の共同研究プロジェクトに、同社の嘱託社員として参加していた生物化学研究者の男性（５３）が「研究途中に雇い止めされたのは不当」として４日、同社での地位確認などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。　訴状によると、共同研究は平成２０年４月から５年計画でスタート。男性は最初の１年間、大阪大の特任教授として研究を主導。大学の規定で特任教授を離れた２１年４月からは、和光純薬の嘱託社員として勤務していた。　ところが同社は今年４月の契約更新の際、男性の労働条件をフルタイムから週３日に変更、契約期間も１年から半年に切り替えた。　男性は労働契約の改善を再三訴えたが受け入れられず、武田薬品のコンプライアンス窓口に通報した直後の９月、半年間の契約満了を理由に雇い止めを通告されたという。　男性側は「プロジェクトは男性の研究をメーンに計画されたもので、５年間の期間中は

■独自性とは？　議論契機　山田詠美（えいみ）さんや綿矢（わたや）りささんら人気作家を送り出してきた公募の新人文学賞「文芸賞」（河出書房新社主催）が今年度の受賞を取り消す異例の事態になり、波紋が広がっている。アイデアの主要な部分をインターネットのあるサイトに依拠していたことが判明したためだが、関係者の間ではこれを機に創作におけるオリジナリティー（独自性）について議論を深めるべきだ、との声も上がっている。（海老沢類）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　同賞で該当作が出なかったのは４３年ぶり。河出書房新社は１０月７日発売の「文芸」冬号で《他の著作物への依拠の仕方に問題がある》と受賞作の取り消しを発表したが、作為的ではないとして、作者と作品名は公表していない。　編集部によると、最終選考会が行われたのは８月２３日。アイデアや設定の秀逸さが高く評価され、問題の作品が“受賞作”に決まった。ところが

新たながん治療法として注目される「がんペプチドワクチン」の臨床試験の停滞を憂う声が広がっている。東大医科学研究所（東京都港区）が開発し、医科研付属病院で臨床試験中に発生したペプチドワクチンの消化管出血事例を、医科研がワクチンを提供しているほかの病院に伝えていなかったことを問題視した朝日新聞の記事がきっかけだ。関連学会や患者団体などから抗議の声が上がっているほか、３０日には日本がん免疫学会が緊急シンポジウムを開催する事態になっている。　きっかけとなったのは朝日新聞が１５日付朝刊１面などで報じた「臨床試験中のがん治療ワクチン『患者が出血』伝えず」の一連の記事。　記事によると、医科研病院で平成２０年、がんペプチドワクチンの臨床試験中に、膵（すい）臓（ぞう）がんの被験者に消化管出血が発生。院内では「重篤な有害事象」と報告されたのに、医科研が同種ワクチンの提供先である他病院に伝えていなかったとされる

大阪市は２６日、市立総合医療センター（都島区）で７０代女性を昨年４月に手術する際、病理組織検査の検体を別人のものと取り違え、肺を必要以上に大きく切除する事故があったと発表した。　市によると、女性は炎症性の肉芽腫だった。手術前の検査で、同じ日に検査した別の肺がん患者の検体と取り違えたため誤診。本来は病巣部分のみの切除でよかったのに、右肺の下部分を大きく切除した。　女性は肺活量が少なくなった以外、日常生活に支障はないという。１２月に、賠償金１００万円を支払う示談が成立した。　今年７月に患者の同意を得て、ホームページで公表した。

■居心地のいい社会とは　今年のノーベル化学賞を受賞した、米パデュー大特別教授の根岸英一さんは、受賞決定後の記者会見でこう語ったという。「日本はすごく居心地のいい社会なんでしょうけれど、若者よ、海外に出よ、と言いたい。たとえ海外で成功しなくとも、一定期間、日本を外側からみるという経験は何にもまして重要なはず」　「居心地のいい」はカンファタブル（ｃｏｍｆｏｒｔａｂｌｅ）であるが、米国ビジネス社会ではよく、「コンフォート・ゾーン（ｃｏｍｆｏｒｔ　ｚｏｎｅ）を超えよ」という表現が使われる。コンフォート・ゾーンとは、そこにいれば安心できる慣れ親しんだ場所のことである。　すでにやり方がわかっている分野の通常の仕事において、目標を定め、ひたすら努力を重ね、ギリギリいっぱいまで成果を出すという営みは、たとえそれがどんなに忙しかろうとも「コンフォート・ゾーンを超える」とは言わない。既知の分野、今いる場所から

地域経済の活性化を目的に経済産業省が平成２０年度から始めた「地域イノベーション創出共同体形成事業費補助金」で購入した先端試験研究機器が有効に活用されていないとして、会計検査院は２２日、経産省に改善を求めた。　事業は独立行政法人産業技術総合研究所（産総研）などが実施。購入された先端機器など６５点は、２１の公設試験研究機関に保管されている。　検査院がこの機器の状況を調査した結果、４１点（購入のための国庫補助金額約３億５５００万円）が企業に利用開放されておらず、支援事業の研究成果として作成されたマニュアルも配布されていなかった。　産総研などの資産管理に関する内部規程で、原則として共同研究の契約を結んだ機関にしか機器の利用を認めていないことが原因という。　中部経済産業局は２０年１２月、財団法人中部科学技術センターに文書を出し、支援事業で購入した研究機器を企業などに貸し出す体制を作るよう指示していた

平成２４年度に大規模な学部再編を計画する大阪府立大（堺市中区）が、２４年度から一部に文系・理系の枠を設けず選抜する「学域入試」を導入することが２０日、分かった。関西の国公立大では初の試み。入学した生徒全員に、１年前期に同じ「初年次ゼミナール」を必修科目にする計画で「垣根のない高度研究型大学」の実現を模索する。　学域入試を導入するのは、現在の経済学や環境生態学、臨床心理学など文系・理系学部を融合し再編する「現代システム科学域」の後期日程。後期は文系科目だけで受験も可能。２年目に選択する専門分野で、従来なら工学部に分類されるような理系分野を専門に選ぶこともできる。　また、入学生全員が１年前期から２０人程度で構成するゼミを必修科目とし、プレゼンテーションの手法など「学ぶうえでの基礎」をテーマに、各教員が開講する。府立大は「これまでの学部より幅広く学べる学域で、何を学びたいか、どう学ぶべきかを身に

「高専女子この指止まれ、っていったら誰か出てきてくれるかな」−。今年３月、長野高専環境都市工学科出身の会社員、薄谷ひとみ（３０）＝長野市＝が「ツイッター」上でつぶやくと、すぐに反応が返ってきた。「これは何か始まるか？？」　関心を示してくれた人と連絡を取り合い、９月末、東京で「高専女子カンファレンス（会議）」を開催。高専出身の女性社会人ら２１〜３０歳の１７人が集まり、プログラム制御や女子高専生の“生態”など、思い思いのテーマで発表し、交流を深めた。高専関係者の会合は頻繁にあるが、女性に限定したのは初めてだった。　「高専女子は１５歳でマイノリティー（少数派）になることを選んだ変わり者。どんな先輩、後輩がいるのか興味がある」と薄谷。来年以降も、現役生を巻き込んでネットワークを広げていくつもりだ。　　　　□　　　□　女性技術者・研究者の育成は、科学技術立国や男女共同参画を進めるわが国の大きな課題で

文学賞にネット盗作汚染が続いている。山田詠美さん、綿矢りささんら人気作家を輩出した歴史ある文学賞「第４７回文芸賞」（河出書房新社主催）で受賞作品に盗作の疑いが持ち上がり、受賞を取り消された。（夕刊フジ）　「受賞作が決定したが、内容の一部にオリジナリティーの見地から疑問が生じた」　多くの人気作家を輩出した新人文学賞が発表される予定だった「文芸」冬号に異例の声明文が掲載された。　「応募者に確認したところ、モチーフの重要な部分をインターネットサイトに負っていることが分かり、選考委員との審議の結果、受賞を取り消した」とし、受賞作は「該当作なし」とした。　「受賞作品がテーマのアイデアに関わる部分を、ネット上のサイトから盗用していたことが分かったのです。直前の発覚だったため、選考のやり直しも間に合わず、今回の異例の発表となってしまいました」（同賞関係者）　同社では応募２０１２作から最終候補に残った３作

ノーベル化学賞に輝いた鈴木章・北海道大名誉教授（８０）は８日、産経新聞の取材に応じ、「日本の科学技術力は非常にレベルが高く、今後も維持していかねばならない」と強調した。昨年１１月に政府の事業仕分けで注目された蓮舫行政刷新担当相の「２位じゃだめなんでしょうか」との発言については、「科学や技術を全く知らない人の言葉だ」とばっさり切り捨てた。　受賞理由となった「パラジウム触媒でのクロスカップリング技術」は医薬や液晶など幅広い分野で実用化されている。それだけに鈴木さんは「日本が生き残るためには付加価値の高いものを作り、世界に使ってもらうしかない」と、科学技術の重要性を指摘した。　昨年の事業仕分けで理化学研究所の次世代スーパーコンピューターの予算が削られたことについては「科学や技術の研究はお金がかかる。研究者自身の努力や知識も大切だが、必要なお金は政府がアレンジしなければならない。（スーパー）コンピ

根岸英一・米パデュー大特別教授（７５）のノーベル化学賞受賞で、その出身校である湘南高校の実績に改めて注目が集まっている。神奈川の名門公立校で、石原慎太郎・東京都知事（７８）、セコム創業者の飯田亮氏（７７）、渡邊あゆみ・ＮＨＫアナウンサー（５０）らを輩出。各界に逸材を送り出す湘南高の華麗なる人脈とは−。（夕刊フジ）　鈴木章・北海道大名誉教授（８０）とのノーベル化学賞Ｗ受賞は日本にとって久々の明るい話題。２人に関するさまざまなエピソードが報じられているが、子供を持つ親としては世界最高峰をはぐくんだその出身校も気になるところだ。　根岸さんが学んだ湘南高について、本紙で「有名高校人脈」を連載中のライター・鈴木隆祐氏はこう解説する。　「神奈川県下の公立校ではトップの進学校。一時期は東大合格者を８０人も出し、現在も毎年十数人を送り込んでいます。過去には夏の甲子園で全国制覇を成し遂げ、高校サッカーでも優

中国で８日、２０１０年のノーベル平和賞に同国で投獄中の劉暁波氏が選ばれたことを報じていたＮＨＫの海外テレビ放送のニュース番組が、突然視聴できなくなった。画面が突然真っ暗になった。中国当局が放送を制限したとみられる。（中国総局）

菅直人首相は６日夜、北海道大学の鈴木章名誉教授と米パデュー大学の根岸英一教授の日本人２人にノーベル化学賞が授与されることが決まったことを受けて、同日２度目のぶら下がり取材に応じた。首相は「本当に喜んでいる。若い人の励みになる」などと述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。　ぶら下がり取材での詳細なやりとりは以下の通り。　−−北海道大学の鈴木名誉教授らがノーベル化学賞を受賞することになったのですが、コメントをいただければと思います「鈴木章さんと根岸英一さんのお二人がノーベル化学賞を受けられたということで本当に喜んでおります。先ほど鈴木章先生に電話がつながりまして、少し話をさせてもらいました。もう４５年くらい前に研究を始められたクロスカップリングという炭素と炭素を結合させる研究だというお話でした。その後、若い人たちを教えておられて、日本の科学技術は世界の中でもトップ水準なので、それをもっと生か

６日、ストックホルムでノーベル化学賞の受賞者を発表するスウェーデンの王立科学アカデミー。スクリーンには（右から）鈴木章氏、根岸英一氏の写真が映し出された（ＡＰ） 菅直人首相は６日夜、今年のノーベル化学賞の受賞者に北海道大学名誉教授の鈴木章氏、米パデュー大学教授の根岸栄一氏の２人の日本人が選ばれたことについて、「お２人がノーベル化学賞を取られたことで、本当に喜んでいる」と歓迎した。さらに、今後の科学政策に関し、「今は無名でもしっかりと勉強をしているドクター（博士）などをしっかりフォローできるといい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。　首相はこれに先立ち、鈴木氏に電話を入れ、「おめでとうございます。若い研究者にとっても励みになっていると思う」と祝意を伝えた。

海江田万里科学技術担当相は６日夜、記者団に対し「科学は日本の成長戦略のなかでも大変重要な分野だ。２人も日本人が同時にノーベル賞を受賞し、大変うれしいニュース、喜ばしいニュースだ」と述べた。

ノーベル化学賞を受賞した島津製作所フェローの田中耕一氏の受賞時の記者会見。全メディアノーマークの人物の受賞とあって、会見場も殺気立った雰囲気に＝２００２年１０月９日、京都市中京区の島津製作所の本社（門井聡撮影） 今年もノーベル賞の受賞週間が１０月４日から始まり、この日、一つ目となる医学生理学賞をロバート・エドワーズ英ケンブリッジ大名誉教授（８５）が受賞した。ところが１０月３日付のスウェーデン紙、ダーゲンス・ニュヘテルが医学生理学賞の最有力候補と報じたのは、新型万能細胞「ｉＰＳ細胞」の作製者、山中伸弥（しんや）京都大教授（４８）だった。　この地元紙はノーベル賞に関する予測記事を毎年掲載。日本人では２００２年の小柴昌俊東京大特別栄誉教授（８４）の物理学賞受賞を的中させるといった実績があることで知られる。　この地元紙は「（候補者）リストのトップには日本の山中氏が入っている」とし、山中教授の受賞が

南米チリの鉱山で発生した落盤事故で閉じ込められた作業員３３人に向け、日本人宇宙飛行士が宇宙に持参したのと同じ衣服や宇宙日本食が送られた。外務省から宇宙航空研究開発機構を通じて要請された企業が無償で提供し、チリ政府を経由して届けられる。　提供されたのはＴシャツやブリーフなどの衣服３３人分５セットと、黒飴やミントキャンディー２０袋ずつ。同じものを若田光一さんが国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）での長期滞在に持参したほか、衣服の女性用は山崎直子さんが今年４月の初飛行で着用した。　提供された衣服は吸湿や抗菌、消臭性などに優れ、高温多湿の環境に適している。また、黒飴などは心身の疲れを癒やし、リフレッシュ効果もある。物資を提供したのは衣服大手「グンゼ」、スポーツ用品メーカー「ゴールドウイン」、アウトドア総合メーカー「モンベル」、食品大手「ヤマザキナビスコ」の４社。

親の収入や成績などで無利子奨学金貸与の基準を満たしているのに、奨学金の原資不足で貸与を受けられない大学生が続出している問題が解消されることになった。文部科学省が来年度の概算要求で、不足分を補充する予算を計上したためだ。長引く不況で収入が減り、大学生の学費や生活費捻出に四苦八苦する世帯には朗報だが、その一方で、いまだに奨学金を返済しない人も多い。未返済額は総額７７７億円に上っており、奨学金制度は大きな曲がり角にさしかかっている。（菅原慎太郎）　独立行政法人「日本学生支援機構」を通じて行われる国の奨学金事業では、大学、短大、高専、専修学校、大学院の学生うち、世帯の年収が一定額以下で、成績も上位の場合、無利子で奨学金貸与を受けられる。　文科省によると、現在は３４万９千人が無利子貸与を受けているが、基準を満たしているのに、申請しても大学側から貸与を拒まれる学生も２万６千人程度いるという。最大の原因