今年もノーベル賞の発表が迫ってきた。 １０月３日の生理学・医学賞をトップバッターに順次公表される。 日本人科学者で一番注目を集めるのは、ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）を作製した山中伸弥・京都大学教授（４９）だ。「ノーベル賞の前哨戦」ともいわれる海外の主要な科学賞をとっており、生理学・医学賞の下馬評に挙がっている。 山中教授と初めて会ったのは２００９年１月。衆院議員会館の玄関だった。この場面は、よく覚えている。有名人ということもあるが、別の理由もあった。 山中教授は議員会館に入るのに待たされていた。時間を計っていたわけではないが、２０分くらいは玄関に立っていたろうか。 与党（当時は自公政権）の勉強会に参考人として招かれ上京していた。勉強会は事実上、科学者が研究環境の充実を政治家に陳情する場。山中教授も研究の現状を説明し、積極的支援を訴えるために来ていた。 当時すでに、新聞、テレビで名前をよく知ら

東大ＯＢや大学院生らでつくる新興企業が、世界的な食糧危機とエネルギー危機を解決する“救世主”になると売り出し中の、藻類「ユーグレナ」が注目を集めている。 和名は「ミドリムシ」とあまりありがたくない名前が付けられているため、世間受けは今ひとつだが、栄養満点な上、バイオ燃料にも利用できることから、企業側では「先入観を抱かず、まずは食べてみてほしい」と訴えている。 ミドリムシは、体長わずか０・０５ミリ。植物と同じように光合成で成長する一方、自由に動き回ることもできるなど植物と動物の両方の性質を兼ね備えている。必須アミノ酸やビタミン類など５９種類を含有しており食品としては栄養満点。ミドリムシを搾った油は、車や航空機などに使用可能なバイオ燃料の有望な原料としても注目されている。 ミドリムシの商品開発を続けているのが、東大ＯＢらが２００５年に設立し、東京都文京区の東大本郷キャンパス内に本店を置くベンチ

目の前には、震災復興や原発問題、財政再建など課題が山積し、まさに“待ったなし”の状態。新内閣は官僚を使いこなして仕事をすることができるのか。霞が関からは「行政に精通している」「実務型」と期待する声があがり、全国の知事らは「いかに結果を残すかだ」など新内閣に強い実行力を求めた。野田氏は同日朝、首相として初めて首相官邸に足を踏み入れたが、重責のためか厳しい表情を崩さなかった。 厚生労働相に決まった小宮山洋子氏は副大臣から昇格。厚労省幹部は「守備範囲が広い役所だけに、継続性が重視されたのだろう。これまでの流れも分かっているので仕事はしやすい」と語った。小宮山氏はこれまで、少子化対策や労働部門を担当しており、別の同省幹部は「思い入れが強かった『子ども手当』の事実上の廃止が決まり、やりきれない思いもあるかもしれないが、政府の方針の下、着実に前へ進めてほしい」と要望した。 震災被災地のがれき処理や、来

ニュース 黒木メイサが女性科学者を激励 （7月12日） 若手の女性科学研究者を表彰する「第6回ロレアル－ユネスコ女性科学者 日本奨励賞」の授賞式が12日、東京・六本木ヒルズで行われ、特別賞のプレゼンターを務めた女優の黒木メイサが同世代の女性科学者たちを激励した。（7月12日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース ＮＨＫ８月「戦争と平和」特番 （7月12日） ＮＨＫは今年も８月に戦争と平和を考えるドキュメンタリーを集中的に放送する。原爆投下前の米軍の動きを日本軍が察知していたことを示す資料から、巨額の戦費調達に向けた特殊な経済システムの検証まで、幅広い作品がそろった。注目作を紹介する。（旗本浩二） ◇「活かされなかった諜報記録～原爆投下の真実」（総合＝６日後９・００）（7月12日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース あすから中国時代劇「孫子兵法」 （7月12日） ＣＳ放送の「アジアドラ

大学や企業の実験参加 京都市の小中学生が研究や実験などに取り組む「未来のサイエンティスト養成事業」の開催記念式典が９日、伏見区の市青少年科学センターで開かれた。年度末まで、科学教室を体験したり、関心があるテーマを深く調べたりして、日本学生科学賞などのコンテストにも出展し、入賞を目指す。 理科離れを防ごうと市教委が企画し、大阪ガスや京セラ、京都大、京都産業大などの協力を受けて実施。高桑三男・市教育長が「疑問と、答えを自分で見つけるという気持ちを持ち、ノーベル賞を目指すような人になってほしい」と激励した。 自分のテーマを調べる探究（１９人）と、大学や企業が開く実験教室に参加する体験（３６２人）の２コースを用意。探究では専門家の助言を受け▽ロケットの形状と空気抵抗▽鴨川の水の濾過(ろか)装置▽電流と磁力の関係――などを研究する。体験では、電子部品を使った実験、太陽や細胞の観察などの教室が用意され

照明間引きや機器使用抑制 京都大（左京区）は２１日、夏の電力不足に備え、６段階に分かれた節電プログラムを策定したと発表した。常時１０％近い電力を削減するよう努め、必要な場合は１５％を削減できるという。京都大付属病院など病院施設は実施対象外とした。 プログラムは、待機電力の削減やエアコンの設定温度を２８度に保つといった「フェーズ０」から、災害時などで非常用発電機を設置し、バックアップ電源で対応する「フェーズ５」まで６段階に分類した。 ７月から９月末まで実施する「フェーズ１」は、照明の点灯を３～５割ほど間引き、エレベーターの稼働台数を制約、コピー機などＯＡ機器の使用台数を抑制するなどで、今夏の需要予測から算出した消費電力量の９・５％に当たる約３５００キロ・ワットを削減する。ピーク時に対応を考える「フェーズ２」は、講義室や研究室のエアコンを停止し、冷蔵庫や電気ポットなどを原則、使用禁止にして、１

星空の魅力を子どもらに伝えようと活動する兵庫県加古川市内の天文愛好家らでつくる市民グループ「加古川宇宙科学同好会」が、６月で結成３５周年を迎えた。 個人の家から病院まで、依頼を受けた場所に天体望遠鏡などを持ち込み、会のメンバーが天体観測を指導する「星空宅配便」は、６７３回を数える。代表で中学校教諭の細谷秀樹さん（５１）（加古川市尾上町）は「星空の魅力は尽きない。１０００回を目指して続けたい」と意気込んでいる。 ◇ 市立浜の宮中学の気象観測天文部の卒業生ら１０人が１９７６年６月６日に結成。公民館や自然観察施設などで、子どもらを集めて観察会を定期的に開いていた。しかし、少子化などの影響から、徐々に参加者が減少。そこで、「人が集まらないなら、こちらから出向いて星の魅力を伝えよう」と、子ども会や病院などで無料の出前観測会を開くようになった。 約２時間の観測会では、星座に関するクイズやパソコンとプロ

東日本大震災で無人になっている福島県浪江町立請戸(うけど)小学校で、児童が飼っていた金魚やメダカが生きているのを陸上自衛隊第４４普通科連隊（福島市）が見つけ、隊員が駐屯地で飼育を続けている。 周辺地区は津波で壊滅し、同小も１階が波にのまれた。隊員は５月２９日、小学校近くで行方不明者の捜索をしていたところ、２階の廊下で水槽を見つけた。震災から７９日。停電で空気を送るポンプは停止し、餌もない。水もひどく濁っていたが、金魚１匹とメダカ８匹、ドジョウ２匹は生きていた。 同小は東京電力福島第一原発の約６キロ北にあり、児童約８０人はバラバラに避難生活を送っている。遠藤也寸志(やすし)１等陸曹（４５）は「子供たちが一緒に集まれる日まで元気に育てたい」と話す。

大学生や高校生にとって厳しい雇用情勢が続いているが、就職難はいったん職を離れ、再就職を希望している人たちにも広がっている。一定のキャリアを持つ“働き盛り”世代を対象に、管理職として再就職できるようにする職業訓練講座が、栃木県内では初めて、小山市の白鴎大に設置された。（横溝崇） 文化人類学も勉強 思川を望む２号館の６階。Ｔシャツやワンピース姿の若者が語学や経済学の授業を受けている中、別の教室では３０〜５０歳代の男女８人が、文化人類学の話に聞き入っていた。この日のテーマは家族制度。教育学部の結城史隆教授（６０）が、「お姉さんの旦那さんは親戚に入る？」と問いかけると、受講生からは「血がつながっていないから入らないのでは」などの意見が出ていた。 これは、同大の職業訓練講座「マネージメント人材育成コース」の講義の一つ。同講座は、今年４月に始まり、７月中旬までの３か月間で約６０日間の講義を行う。「

九州大（福岡市）は１９日、２０１２年度一般入試後期日程のうち、理学部数学科で導入する予定だった「女性枠」（定員５人）を取りやめると発表した。 数学の女性研究者を増やす狙いがあったが、「法の下の平等」に抵触する恐れがあるため、撤回することになった。 九大によると、全教員２３２４人のうち女性は２４５人。数学分野の教育や研究を行う数理学研究院は教員４６人のうち女性はわずか１人だ。このため、数学科の後期日程の定員９人のうち５人を女性枠にする考えだった。 女性枠の導入は、昨年３月に大学ホームページなどで公表したが、電話や電子メールで「公平ではない」などと批判が相次ぎ、弁護士や文部科学省などに相談していたという。

東大は１３日、教員らの知識や研究成果を活用して震災からの復興を支援しようと、「東日本大震災に関する救援・復興支援室」の遠野分室を遠野市役所西館に開設した。職員１人が常駐し、被災地で活動する教職員や学生の連絡調整などにあたる。 また、大槌町の東大国際沿岸海洋研究センターが震災で壊滅的な被害を受けており、その復旧も目指す。 東大が、災害時に支援拠点を設けるのは初めて。支援室長を務める前田正史副学長は「すでに都市工学や土木・建築、公衆衛生などの教員が被災地で活動を始めている。日頃の研究成果を計画への提言などで被災地に生かせたら」と話した。 及川増徳副市長は「被災地にとっても期待が大きい。遠野市としても、その活動を後方で支えたい」とした。

大学の役割　「知」集め被災地復興に貢献を（5月13日付・読売社説） 東日本大震災の影響で始業を延期していた東北地方の大学が、今月から授業を再開した。 キャンパスに学生たちが帰ってきた。震災で直面した様々な困難を乗り越えて、大学は一刻も早く、活力を取り戻してもらいたい。 東北や茨城の大学は、地震で建物が損傷したところも多かった。特に理工系の研究設備の被害は深刻だった。大型実験装置が壊れたほか、保存していた遺伝子サンプルなど貴重な資料が使えなくなった研究室もある。 設備の修繕を急ぎ、研究機能を回復する必要がある。復旧が遅れると、世界の研究開発競争から取り残されるばかりか、優秀な人材の海外流出を招きかねない。 政府も大学の研究レベルの低下を食い止めるために、必要な予算措置を講じるべきである。 震災後には、外国人留学生が帰国したり、入学を取りやめたりする動きが目立った。度重なる余震に加え、東京電力

昭和女子大がメンター公募 あなたの生き方、女子学生に話してもらえませんか――。就職活動に苦戦する女子学生たちに、多様な職業観や生活スタイルを学ばせたいと、昭和女子大学（東京）は、女子学生のメンターとなってくれる社会人女性の公募を始めた。 メンターは「良き助言者」という意味。若手社員育成のためにメンター制度を導入する企業は多いが、大学では珍しい。 対象となるのは就業経験のある女性で、年齢や学歴、職種、就業期間などは問わない。面接を行った上で、経歴をデータベース化し、「社会人メンターネットワーク」を構築する。利用するのは同大の女子学生らだ。 「客室乗務員」「育児と両立」など、関心のあるキーワードを入力して希望のメンターを探す。同大事務局が仲介をし、日時が合えば東京都世田谷区にある同大キャンパス内で学生とメンターが４５分の面談を行う仕組みだ。 メンターには交通費（上限２０００円程度）や薄謝が出る

研究界のモラルの根幹を揺るがす不正でも、プライバシーなどを盾に実名や研究内容を伏せるなど、身内の保護を優先。有識者からは、大学側の見識を問う声も出ている。 金沢大では昨年８月末、教授や准教授３人をアカハラやセクハラ、暴行で、けん責や減給処分にしたと発表した。処分から発表までに２か月以上かかった上、いずれのケースも「被害者が特定される」として具体的な内容を明かさなかった。 今年３月２５日には、４０歳代の男性講師が、研究データを捏造(ねつぞう)し、文部科学省の補助金を１０年間にわたり不正に取得していたとして、懲戒解雇したと発表。この時は氏名や年齢はおろか、研究内容すらも明らかにしなかった。 同じ日に会見した香川大は、男性准教授（４５）が電車内で乗客に暴行したと発表。年齢や担当科目などを明らかにしている。 多くの国立大では、データ捏造や論文盗用を巡る処分では実名を公表しており、金沢大とは“透明度

東日本大震災の被災地では、停電や断水などによる衛生状態の悪化や長引く避難所生活に伴う栄養不足などから、住民の健康をどう守るかが課題となっている。 「背中の床ずれの具合を見せてくださいね」 宮城県気仙沼市で２３日午後、脳梗塞で寝たきりの女性（６７）宅を往診した京都市の勤務医、脇元洋果(ひろか)医師は、そう声をかけ、床ずれした部分を水道水できれいに洗い、塗り薬を塗った。 女性の家では、停電が２週間ほど続き、床ずれ防止用のエアマットが動かなくなってしまった。電話は通じず、病院に相談することもできなかったという。 地元で多くの開業医も被災するなか、脇元医師ら日本プライマリ・ケア連合学会では全国から交代で被災地に入り、現在は７人の派遣医師が高齢者宅の往診などを行っている。 同学会で調整役を務める林健太郎医師によると、かかりつけ医に通院できなくなり、高血圧などの持病が悪化したり、相次ぐ余震の恐怖から不