ふたつのＡｉ関連ニュースが示す、官僚主導の死因究明制度再構築の危うさ | 海堂尊公式ホームページしかもこのニュースも「全国医政関係主管課長会議で、実施要綱と交付要綱の案を説明した」とお役人主体のクローズ世界の出来事。情報公開、透明性の確保というのは、厚生労働省でも警察庁も、かけ声倒れだということがよくわかります。官僚は他者には情報公開を強要しますが、自らの情報公開にはとても消極的です。 一番の問題は、「異状死死因究明モデル事業」や「死亡時画像診断システム整備事業」を発案、企画したのは誰か、ということです。少なくともそうした部分に関し、メディアは報じません。ということは、官僚主導のシステム作りで、それは、社会保険庁を解雇された人たちの受け皿施設作りにつながるのではないか、という昔の危惧が亡霊のようによみがえってくるのです。 発案者は必ずいるはず。彼をつきとめて真意を聞いてみたい。この制度がうまく回らなかったら、その時は発案者の責任です。厚生労働省は制度発案者の氏名を公表してくださいね。
