最先端研究開発支援プログラム「中心研究者及び研究課題」の研究計画の精査を行うための一般競争入札（内閣府調達情報：別ウィンドウで開きます）を実施し、その結果以下の機関が落札しました。また当該機関が行う精査に参加する専門家のリストを別添のとおり公表いたします。 当該機関が提出した調査報告書を別添の通り公表いたします。 【落札者の名称】 独立行政法人　日本学術振興会 【研究計画の精査に参加する専門家のリスト】 ○日本学術振興会における研究計画精査の実施体制（PDF） ○調査委員会・部会　委員名簿（PDF） ○研究計画の精査における公平性確保について（PDF） 【調査報告書】 ○「最先端研究開発支援プログラム推進のための調査報告」報告書 １（PDF：494KB）、２（PDF：499KB）、３（PDF：456KB）、４（PDF：485KB）、 ５（PDF：478KB）、６（PDF：483KB）、７（

総合科学技術会議有識者議員による各研究課題に対する研究費総額の査定結果とその理由を別添のとおり公表いたします。 【各研究課題に対する研究費総額とその理由】 １（PDF：428KB）、２（PDF：394KB） 【各研究課題に対する研究費総額決定のための調整会合】 ○第１回　議事概要（PDF） ○第２回　議事概要（PDF） 【参考資料】 ○研究費総額決定プロセスにおける透明性の確保について（PDF） ○３０の研究課題に係る具体的な運用について（PDF） ○最先端研究開発支援プログラムの運用について（PDF）

報 告 黄砂・越境大気汚染物質の地球規模循環の 解明とその影響対策 平成２２年（２０１０年）２月２５日 日 本 学 術 会 議 農学委員会 風送大気物質問題分科会 i この報告は、日本学術会議農学委員会風送大気物質問題分科会の審議結果を 取りまとめ公表するものである。 日本学術会議農学委員会風送大気物質問題分科会 委員長 真木 太一 （第二部会員） 筑波大学 北アフリカ研究センター客員教 授、九州大学名誉教授 副委員長 青木 正敏 （連携会員） 東京農工大学大学院共生科学技術研究院 教授 幹 事 礒田 博子 （連携会員） 筑波大学大学院生命環境科学研究科北ア フリカ研究センター教授 大政 謙次 （連携会員） 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 鈴木 義則 （連携会員） 九州大学名誉教授 早川 誠而 （連携会員） 山口大学名誉教授 宮﨑 毅 （連携会員） 東京大学大学院農学生命科学研究科教

(1)~ p13~ 1 2 3 z z z 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 (1) 1990 1992 (2) 1987 Brundtland 1) 2) (3) (4) MA(Millennium Ecosystem Assessment) (5) IUCN International Union of Conservation of Nature (6) LPI (Living Planet Index) 1,313 695 274 344 3,600 (7) GBIF (Global Biodiversity Information Facility) (8) GEO BON (Group on Earth Observations, Biodiversity Observation Network) 14 (9) DIVERSITAS 1991 (10) CoML

そうなんです。ただ、言葉の使い方を間違えていると思いますね。行政から大学の入学試験の実施にかかわる教員まで、例えば、面接を行うとか論文入試にするというのがペーパーテストよりもいいというように皆、言われていたのです。ペーパーテストは真の学力を測らない、あるいは受験は害だ、受験は本当の学力を測っていないというようなことが言われ、面接とか論文入試、あるいは自己推薦とか推薦入試が奨励されました。行政も、それを盛んに奨励というか、指導していたわけです。旧態依然としたペーパーテストはやめろ、と。 しかし、面接というのは面接官の主観に依存しますし、論文入試にしても本当の研究論文を書くわけじゃなく作文ですから、採点員の主観にすごく左右されるものです。 一方、顕著な学力低下が現場で進行していたのです。小学校から大学院生まで学力が低下しているのに、こうした現実に起きていることは一向に報道されなかったのです

京都大学は１０日、学費の納付が困難な成績優秀な学生を対象に授業料を免除したり、半額にする制度について、平成２２年度から大学側の予算を計７千万円増加し、前後期合わせて半額免除者を約７００人増やすと発表した。制度を受けられる学生は、計約５３００人となる。　制度は、全大学生・院生を対象に毎年、実施。一定の学業基準を満たしていれば申し込むことができる。　これまで、国から支給される運営費交付金と、京大が授業料収入などから独自に捻出（ねんしゅつ）する３千万円で制度を運営してきた。申し込んできた学生について、大学側がそれぞれの家庭の収入状態を考慮した上で、全額か半額免除かを決定する。しかし、毎年、予算が足らずに、数百人の学生がどちらの免除も受けられない状況となることが問題視されてきた。　２１年度は前後期合わせて約４６００人（全額免除約８００人・半額免除約３８００人）が制度を受けられたが、約３００人の申請

１月から文部科学省が取り組んでいる「図書館海援隊」プロジェクトに、県内から、県立図書館など３館が参加している。本などの貸し出し業務以外に、様々な社会の問題や課題について、情報を利用者に発信している公立図書館が参加する制度で、同省が図書館名を公表して、活動内容を全国にＰＲする。今月４日現在、参加している全国１７館は１００万冊以上の蔵書を抱える大規模図書館が多いが、約２１万冊しかない川崎市立麻生図書館の活動が異彩を放っている。 図書館海援隊は、図書館活動の活性化や、図書館同士の連携強化が狙い。参加している図書館は、蔵書約１６６万冊の東京都立中央図書館など大規模館が中心で、県内では、１月に同約１００万冊の県立図書館（川崎図書館を含む）がまず参加した。２月から、同約１４２万冊の横浜市中央図書館と麻生図書館の２館が加わった。 県内の図書館の中でも、麻生図書館は、小規模な地域図書館。しかし、入り口付近

学科試験を課さない大学のＡＯ入試が転機を迎えている。少子化で受験人口が減る中、ＡＯ入試による入学者は右肩上がりで増加。一方で、一般入試組に比べて大学の授業についていけない傾向も表面化し、大学側が入学前に補習を実施するなど苦心している。文部科学省はＡＯ入試の指針を出して、受験生の学力を把握するよう各大学に求める。 　　　　　◇ 　文科省の指針は５月に国公私立大に通知される予定だ。来春入学の２０１１年度大学入試からＡＯ入試でも、（１）大学独自の検査（筆記試験も含む）（２）大学入試センター試験（３）英検などの資格や検定試験（４）高校時代の成績の評定平均値のうち少なくとも一つを、合否判定に用いるよう促す。 　また、ＡＯ入試は「青田買い」にあたるとして、５月に始まるケースもあった入学願書の受け付けを８月以降に制限する方針。夏に決まることもあった合格の発表時期を遅らせたい意向だ。早々に進学先が決まり、

前の記事　無料配信で書籍の売り上げが増加：41冊の調査結果 「コンピューターと自分は一体」：実験で検証 2010年3月11日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Brandon Keim (左)マルティン・ハイデッガー、(右)身体が道具を用いている際の全体的な相互作用の様子を図にしたもの。(A)は正常に機能する道具、(B)は機能しない道具を用いている場合。 Image credit: (左)WikiMedia Commons、(右)PLoS ONE。サイトトップの画像はwikimedia 一見単純な実験によって、偉大な哲学者の概念が検証された。その実験は、コンピューターのマウスを用いて、マウスが一時的に正しく機能しなくなるようにすることで、それを操作する人がどのような反応を示すかを調べるというものだ。 実験の結果、被験者の注意力に

しかもこのニュースも「全国医政関係主管課長会議で、実施要綱と交付要綱の案を説明した」とお役人主体のクローズ世界の出来事。情報公開、透明性の確保というのは、厚生労働省でも警察庁も、かけ声倒れだということがよくわかります。官僚は他者には情報公開を強要しますが、自らの情報公開にはとても消極的です。 一番の問題は、「異状死死因究明モデル事業」や「死亡時画像診断システム整備事業」を発案、企画したのは誰か、ということです。少なくともそうした部分に関し、メディアは報じません。ということは、官僚主導のシステム作りで、それは、社会保険庁を解雇された人たちの受け皿施設作りにつながるのではないか、という昔の危惧が亡霊のようによみがえってくるのです。 発案者は必ずいるはず。彼をつきとめて真意を聞いてみたい。この制度がうまく回らなかったら、その時は発案者の責任です。厚生労働省は制度発案者の氏名を公表してくださいね。

トップ > 科学 > 記事一覧 > 記事 【科学】 ＜サイエンスリポート＞ミドリムシは資源 2010年3月9日 「いただきます」。私の今日のランチは、二十五億匹のミドリムシ。日本科学未来館では、ミドリムシをふんだんに練りこんだパンやクッキーを販売中です。 ムシといっても昆虫ではなく、池や田んぼにすむ単細胞生物で、べん毛をせわしなく動かし泳ぎ回ります。実は栄養のバランスが抜群で、人類の食糧危機だけでなく、地球温暖化やエネルギー問題の切り札にもなると期待されています。 ミドリムシを食品化したベンチャー「ユーグレナ」（本店・東京都文京区）。ユーグレナはミドリムシの学名です。社長の出雲充さんは、農学部の大学生だった十年前からミドリムシに注目していました。 「きっかけは初の海外旅行で訪れたバングラデシュ。ビタミンなどが足りず、体の不調を訴える人が多かった。帰国後、大学の授業でミドリムシがビタミンやミ

スズメのお宿はどこへ？　環境省は、かつてどこででも見かけたスズメが１９６０年ごろに比べ１０分の１に激減しているとの調査結果をまとめた。４月から国民に呼び掛けスズメの目撃情報を収集する。生物多様性保全活動の一環として取り組む。　同省は動植物の分布を調べた「自然環境保全基礎調査」や「農作物被害の経年推移」などからスズメの国内生息数を分析。現在のスズメの個体数は１９６０年ごろに比べ１０分の１になったと推定している。　東京都東久留米市の自由学園では生徒が１９６３年から月に１回、学校敷地内の鳥の種類や数を観察している。このデータを研究した立教大理学部の三上修特別研究員によると、１９６３〜９８年の観察調査で最も多くスズメが観察された月を比較すると、６０年代は約３００羽観察された月もあったが、近年は十数羽にまで減少しているという。　同省はスズメの減少の原因として高層マンションの増加に伴い、スズメが巣作り