12月31日、米国政府は中国への理解を深めるため、今後4年間で10万人の留学生を中国に派遣する計画だと香港メディアが報じた。写真は6月、成都市で行われた大学受験会場を訪れた米国人留学生。 2010年12月31日、香港の中国通訊社は、米国政府は中国への理解を深めるため、今後4年間で10万人の留学生を中国に派遣する計画だと報じた。環球網が伝えた。 【その他の写真】 記事によると、「100000 Strong Initiative」と名付けられたこの計画は、オバマ大統領が2009年11月に訪中した際に提案され、2010年5月にはクリントン国務長官が北京で中国側と正式な取り決めを交わした。米政府によると、教育、科学技術、スポーツなどの分野における相互協力を深めるのが目的で、高校、大学、大学院の学生が中国に留学または研修に行くことを奨励していくという。計画の責任者であるCarola McGiffer
16日、香港紙・文匯報は記事「中国の論文盗作率は31%?大学紀要編集者の暴露が論議呼ぶ」を掲載した。中国学術界に盗作が横行していることはもはや公然の秘密となっているが、具体的な数値で示されたのは初めてだという。写真は論文代筆業の受付。 2010年9月16日、香港紙・文匯報は記事「中国の論文盗作率は31%?大学紀要編集者の暴露が論議呼ぶ」を掲載した。 【その他の写真】 先週出版された英科学誌「ネイチャー」に、「浙江大学学報(英語版)」編集部の張月紅(ジャン・ユエホン)主任が投稿したコラムが掲載された。タイトルは「中国の某雑誌、投稿論文の31%が盗作と判明」。掲載からわずか数日で、この1000文字足らずの短いコラムは中国内外の学術界で大きな議論を引き起こしている。 中国での盗作論文の多さは今や公然の秘密。しかし実際、盗作が全体に占める割合がどれだけなのか、具体的な数値で示されたことはなかった。
2010年6月25日、中国でこのほど「中国人材青書(2010)」が発表された。中国で大学を卒業しても安定した職に就けず、劣悪な環境で共同生活を続ける「蟻族」は、北京だけでも少なくとも10万人以上、上海、広州、南京などその他の大都市を合わせると全国に100万人以上存在することが分かった。広州日報が伝えた。 【その他の写真】 蟻族には「大卒(高学歴)」「低収入」「共同生活」という3つの特徴がある。調査によると、蟻族は大学卒業後5年以内の22〜29歳を中心に構成され、一般にルームシェアをしており、1人当たりの月平均家賃負担額は377元(約5000円)、平均専有面積は10平方メートル未満。交通の便がよく物価が比較的安い都市部と農村部の境界部分や都市の中の農村と称される「城中村」に住んでいる者が多く、「共同生活村」が形成されている。しかし、居住条件は悪く、下層の生活・経済圏となっている。 蟻族の急増
11日、日本の華字紙は、日本の大学の外国人教員はこれまで北朝鮮や韓国出身者が最大勢力だったが、現在は中国人がこれに取って代わったと報じた。写真は東京大学。 2010年5月11日、華字紙・中文導報は、日本の大学の外国人教員はこれまで北朝鮮や韓国出身者が最大勢力だったが、現在は中国人がこれに取って代わったと報じた。 【その他の写真】 2010年の大学ランキングの「メディアへの発信度(教員)」ランキングで、中国人教授が上位を独占した。また、94〜08年の論壇誌が選んだ発信度ランキングを見ると、東洋学園大学の朱建栄(しゅ・けんえい)教授が「中央公論」で第14位(外国人教員では第1位)、「世界」で第15位(同第2位)を獲得。「新書発信度」ランキングでは法政大学の王敏(ワン・ミン)教授が第52位(同第2位)を獲得した。このほか、文部科学省が選んだ国内5か所の「世界トップレベル研究拠点」の1つである茨城
12日、中国の首都・北京市が海外から優れた人材を呼び込もうとする計画をすすめている。500人超の招へいを予定しており、破格の待遇を準備している。写真は10年3月、北京市で行われた中国商用航空機有限公司海外人材創新起業基地の起工式 2010年5月12日、京華時報によれば、中国の首都・北京市が海外から優れた人材を呼び込もうとする計画をすすめている。 この計画は「“海聚プロジェクト”2010年人材導入特別計画」として、11日、北京市委員会組織部や市人力資源和社会保障局など10機関が合同で発表。海外の人材を呼び込むための529ポストが用意されており、多くは大学や研究所、国有企業、金融機関など。そのうち、国有企業のポストが215件(40.6%)を占める。業界としてはソフトウェア・情報・薬品・光学機器などのニーズが高い。 募集ポストのうちの72%は博士号取得者を、67%が40〜50歳の人材を対象として
11日、AP通信は、中国で学術論文の代筆や盗作が蔓延しており、中国人科学者の信用問題にもつながる恐れがあると指摘した。写真は中国の街頭の論文代筆広告。 2010年4月11日、AP通信は、中国で学術論文の代筆や盗作が蔓延しており、中国人科学者の信用問題にもつながる恐れがあると指摘した。15日付で環球時報が伝えた。 【その他の写真】 記事によると、中国政府の公式発表では、国際刊行物に発表される中国の論文数は米国に次いで世界2位。しかし、すべての内容が実際に精査されているわけではないという。北京大学の饒毅(ラオ・イー)教授は「中国では学術上のねつ造、違反、反道徳的な行為が普遍化しており、非常に深刻な問題である」と指摘する。 その原因には罰則規定が厳格でないこと、昇格・昇進や報奨金が論文の内容・質でなく数量によって判定される制度になっていることなどが挙げられている。より多くの論文発表の必要性から代
2010年4月6日、韓国の政府系シンクタンク・科学技術政策研究院(STEPI)は、北朝鮮が独自開発したコンピューター用OS「紅星」の分析レポートを発表、「10年前の技術」と酷評した。ロイター通信中国語版が伝えた。 【その他の写真】 リナックスをベースにした北朝鮮の独自OS「紅星」は、マイクロソフト社のOS「ウインドウズ」の影響を色濃く受けたもの。今年3月に北朝鮮に留学しているロシア人留学生が公開したデスクトップ画面は、ウインドウズとうり二つだった。STEPIは、紅星は10年前の技術だと酷評。アプリケーションソフトの少なさから北朝鮮での普及も難しいと分析した。 北朝鮮は世界で最も孤立した国家であり、海外との情報を遮断しようと躍起になっている。インターネットを教える学校の授業でも、実際のコンピューターを扱わせず、スライドで説明するだけだとか。紅星もこうした発想に基づいており、情報管理が徹底され
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