ガザ地区を実効支配するテロ組織ハマスとイスラエルの、ハマスによる先制ロケット弾攻撃に端を発した武力衝突について、一つの疑問があるのだけれどニュースソースを追っても疑問は解消されない。 「ガザ地区の住民は、ハマスの支配を歓迎しているのが多数派なのか？」というのが、俺が持つ疑問だ。 軽くハマスがもたらす被害を列挙してみると ハマスによるロケット弾攻撃は、時に飛距離や誤爆によって自爆という形でガザ地区内に被害をもたらす。病院や小学校の地下を拠点にし、ロケット弾攻撃に関与させることで、多数の犠牲者を産み、グルになってる報道で同情を買うことを積極的に戦略にしている支援物資や資金を横領し、攻撃に使用するなど、住民に行きわたらないイスラエルのテロ組織封鎖によって、物資も入ってこないし、失業率は60％を超え、水の汚染率は90％をこえるほどインフラは破壊されているという感じで、ハマスがガザ地区を実効支配する

自民党の林幹雄幹事長代理は18日、2019年参院選の広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた河井克行元法相らが代表を務める政党支部に党本部が支給した資金1億5000万円に関して「いろいろ（二階俊博）幹事長も発言しているんだから根掘り葉掘り、あまり党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と記者団をけん制した。党本部で行われた二階氏の記者会見に同席し、二階氏への質疑に割って入る形で発言した。 二階氏は17日の会見では「支出された当時、私は関係していない」と党からの資金提供への関与を否定した。林氏も「（二階氏が）幹事長をしていたのは事実だが、当時の（甘利明）選対委員長が広島を担当しており、細かいことは分からないということだ」と説明していた。

自民党の甘利明税制調査会長は18日、国会内で記者団に、2019年参院選広島選挙区を巡り、河井案里元参院議員陣営に対する党本部の1億5千万円の資金投入への関与を否定した。当時、選対委員長を務めていた。

記者会見に臨む平井卓也デジタル改革担当相＝東京都千代田区で2021年5月18日午前9時32分、後藤豪撮影 自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターのウェブ予約で架空の接種券番号でも予約できてしまう問題を巡り、平井卓也デジタル改革担当相は18日の閣議後記者会見で、各地でばらばらな予約システムに問題があるとの認識を示し、地方自治体を含めた行政システムの統一を図るデジタル庁の必要性を改めて強調した。 高齢者が対象となるワクチンの接種予約については、システムトラブルを含め、全国で混乱が生じている。平井氏は記者会見で「予約システムに関しては各自治体それぞれ独自で作っている。デジタル庁が発足していれば、こういう予約システムが乱立するようなことは避けられただろうと、今となっては思う」と述べた。