リロ氏 YouTubeチャンネル「リロ氏のひとり遊びちゃんねる」、ブログ「ハイキングハンティング.txt」の運営者。平成生まれのソロキャンパーとして、狩猟やアウトドアの情報を発信している。
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1月27日の参院予算委員会にて、新型コロナによる生活困窮者を念頭に置いた定額給付金を求められた際、菅義偉首相が「政府には最終的には生活保護という仕組みがある」と答えたことが話題になっています。では、「生活保護」とはどんな仕組みなのでしょうか。 生活困窮者支援に携わる認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長の大西連さんが、「コロナ禍の貧困」と「生活保護」についてレポートする記事を再公開します。 ◆ ◆ ◆ 「所持金が300円しかない……」 「働いていたキャバクラ店の休業で収入が途絶えて、家賃を滞納してしまった」 「派遣切りに遭ってしまい、来週には寮を出ないといけないと言われた」 「ネカフェで寝泊まりしながらテレホンオペレーターをしていたが、仕事を切られて行き場がない」 新型コロナウイルスの影響で、生活が苦しくなってしまった人が急増している。毎週土曜日、東京新宿の都庁下の路上で行わ
26日に佐賀市であった佐賀県知事と県内20市町長が意見交換する会議で、佐賀市の秀島敏行市長(78)と神埼市の松本茂幸市長(70)が発達障害者への差別と受け取られかねない発言をした。秀島氏は「少子高齢化で、お年寄りを支える側に回り切れない子どもたちが増えていく実態をどうするのか心配だ」と述べた。松本氏は「原因究明されると、そう(発達障害に)ならない子どもは健常者として一生幸せに暮らせるんじゃないか」と語った。公の会議での発言で波紋を広げそうだ。 会議は報道陣に公開された。県市長会からの提案として、会長の秀島氏が発達障害児の現状と課題を報告した。佐賀市では発達障害とその疑いのある小学生の割合が2010年度の3・12%から20年度は11・41%に増加。20年度の市の関連経費(障害児通所給付費を除く)は2億9210万円で、うち市費が87%に上る。秀島氏は財源不足の懸念と発症に関する原因究明を課題と
新型コロナウイルスに感染した人が勤務先から謝罪を求められたり周りにうつさないか心配になったりして精神的に追い込まれている実態があることが当事者の証言などから明らかになりました。自宅で療養中の女性が自殺するケースも出ていて、専門家は感染者に対する精神的なケアの重要性を指摘しています。 勤務先から謝罪を求められた女性は 新型コロナウイルスに感染し、ホテルでの療養を終えた40代の女性がNHKに取材に応じ、勤務先の上司から謝罪を求められた経験を語りました。 関東地方に住む40代の女性は先月、急な発熱があったためPCR検査を受けた結果、新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。 症状は比較的軽く、ホテルで療養することになりましたが、子どもの頃にぜんそくの持病があったことなどから、重症化するのではないかと不安な日々を過ごしたといいます。 しかし、勤務先の福祉関係の会社に感染を報告したところ、上司
日本感染症学会は、英国で出現した新型コロナウイルスの「変異株」をめぐる報道において、一部報道機関で「変異種」との誤用が見られると指摘。報道機関に向けて正しく表記するよう呼びかけています。 声明文 同学会の説明は、生物に突然変異が発生して遺伝情報が一部変化した際に、新しい性質を持った子孫ができた場合に、この子孫のことを変異“株”と呼称。変異株は、一部の性質が変化しているが、もともとの生物の種類は変化していないと述べています。 今回の変異株についても、感染力が強くなったという性質の変化はあるものの、元のウイルスの基本的特性はほとんど引き継がれており、依然として「新型コロナウイルス」のままなので、変異“株”と呼称すべきとしています。 「誤った知識は、些細なものであってもしばしば誤解を生じ、差別や偏見につながっていくものもあります。ましてや科学的専門用語については、たとえ1文字の違いであっても、大
・新製品のキャンプ用具が発売半年程度で値上がりする。 転売価格が上がるとかじゃなくて、当のメーカーが定価自体を平気で2割以上値上げしたりする。 本当に発売半年で平気でそのくらいシレッと値上げする。 ・ネット以上の情報がまとまったキャンプ入門書がこの世に存在しない ネット程度の知識を180ページくらいにまとめて表紙だけちゃんとしてる本が1番まともという世界。 しかもAmazonで☆4以上付いて売れてもいる。 何より酷いのはキャンプ用具の宣伝に終始してるもはやパンフレット状態になってる入門書が8割ということ。 しかもコスパ最強すぎてもはや定番となってしまった中華ギアとかでも安物はめったに紹介しないという。 ・自転車や電車でキャンプ来る人間を白眼しするキチガイが希少種じゃない。全然存在する。 ・北欧のキャンプ用品が不当に高い値段で売られている。 日本への送料とか関税とか諸経費を諸々ひっくるめても
マッチング型ベビーシッター事業者「キッズライン」が、法律で義務づけられた届け出をしていないシッターを多数登録していた問題で、政府が「キッズライン」に対し、補助金の返還を求める方針を固めたことがわかった。 この問題をめぐり、「キッズライン」は1月25日、届け出が確認できないシッターは75人と、政府に報告したことが新たにわかった。 そのうち、半数以上とは連絡が取れない状態であることもわかった。 これを受け、内閣府は、キッズラインに対し、補助金の返還を求める方針を固めた。 返還額は1,000万円規模になるとみられ、内閣府が今後、精査するという。 内閣府関係者は、「そのへんを歩いている見知らぬ人に子どもを預けるのと一緒だ」と批判し、事業の改善が見られなければ、業務の一時停止要求もあり得るとしている。
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