秋篠宮家の長女眞子さまとの婚約が内定している小室圭さんの米ニューヨーク留学を巡り、宮内庁は１７日、留学先のフォーダム大学が小室さんを「ｆｉａｎｃｅ ｏｆ Ｐｒｉｎｃｅｓｓ Ｍａｋｏ（眞子さまの婚約者）」との表記でホームページ（ＨＰ）で紹介したことについて、「現時点で婚約状態ではない」と大学に説明す…
宮内庁：小室圭さんについて「婚約状態ではない」 | 毎日新聞
秋篠宮家の長女眞子さまとの婚約が内定している小室圭さんの米ニューヨーク留学を巡り、宮内庁は１７日、留学先のフォーダム大学が小室さんを「ｆｉａｎｃｅ ｏｆ Ｐｒｉｎｃｅｓｓ Ｍａｋｏ（眞子さまの婚約者）」との表記でホームページ（ＨＰ）で紹介したことについて、「現時点で婚約状態ではない」と大学に説明す…
文科省汚職：受験者をランク付け 東京医大裏口リスト | 毎日新聞
文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、贈賄側とされる東京医科大（東京都新宿区）の内部で作成された「裏口入学リスト」とみられる複数の資料を毎日新聞が入手した。一部には、受験生名の横に「◎」「○」といった印が付けられ、同大関係者は「合格優先度を示したもの」と証言。同種の資料を入手している東京地検特捜部も汚職事件の背景として、裏口入学の実態も調べている模様だ。 事件では、同省前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５８）＝受託収賄容疑で逮捕＝が官房長だった昨年５月、同大学の臼井正彦前理事長（７７）から「私立大学研究ブランディング事業」の対象大学選定での有利な取り計らいを依頼された。同大側は見返りとして、佐野前局長の息子を入試で不正に合格させた疑いが持たれている。
大阪市：“保活”現場で異変 保育所、あえて落選 | 毎日新聞
待機児童ゼロを目指す大阪市 保護者、育休延長狙う 「絶対に入れない保育所を教えて」－－。待機児童ゼロを目指す大阪市の“保活”現場で異変が起きている。昨秋、保育所に入れなかった場合に育児休業（育休）期間と育休給付金受給を延長する国の制度が拡大されたが、育休を延長するには「入れない証明書」が必要で、あえて落選を狙うケースが表面化した。吉村洋文市長は「制度上の問題だ」として３１日に厚生労働省を訪れ、加藤勝信厚労相に直接、改善を申し入れる。【林由紀子】 市保育企画課が、今年４月からの入所を申し込み、落選した育休中の保護者４５３人を調査。うち３６％の１６３人は区役所との面談で「絶対に入れない保育所はどこか」「（入れないことを証明する）保留通知はどうすればもらえるか」と尋ねるなど、入所の意思がないと分かった。背景には「もう少し子どもと一緒にいたい」と望んだり、復職のタイミングを計ったりする親の事情があ
記者の目 「下町ボブスレー」五輪出場ならず 「共感力」高めて再挑戦を＝大迫麻記子（東京社会部）
東京都大田区の町工場の経営者らが集まって五輪出場を目指す「下町ボブスレープロジェクト」。平昌冬季五輪で「下町ソリ」を使う契約を結んだジャマイカチームは、最終的にラトビアのＢＴＣ社製ソリを使った。 なぜ下町ソリは採用されなかったのか。ジャマイカチームは走行テストでＢＴＣ社製より２秒遅かったことを理由の一つに挙げたが、２台の条件が違いすぎ、正確な比較だったとは思わない。だが、差はあった。取材で見えてきたのは、ソリを製作する力ではなく、ものづくり志向を超えた、乗り手への「共感力」の差だ。五輪を前に、１００分の１秒を縮めようと戦う選手やコーチに信頼してもらえなかったことが、残念な結果を招いた要因ではないか。
東京都：五輪関連８１００億円計上 大幅増加、計２兆円超 | 毎日新聞
東京都は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの「大会関連経費」として、新たに約８１００億円を計上すると発表した。これまで公表されていたのは都と国、大会組織委員会が試算した「大会経費」の１兆３５００億円のみで、東京大会を開催するための経費は大幅に増え、現時点で約２兆１６００億円に達することになった。 大会関連経費は、施設のバリアフリー化やボランティア育成の費用など。昨年１２月に公表された施設建設費や輸送費などの大会経費には、含まれていなかった。大会経費は６０００億円ずつを都と組織委、１５００億円を国が負担することで合意しているが、大会関連経費については組織委は負担せず、国の負担分も公表されなかった。
脳内の仕組み：「ジョークでウケると喜び」生理研が解明 | 毎日新聞
「自分の行動」の認識が「相手の反応」に関する信号を変化させ「うれしい」と感じる－－。自然科学研究機構生理学研究所（愛知県岡崎市）は、ジョークで人を笑わせた時に「うれしい」と感じる脳内の仕組みを解明したと発表した。 角谷基文特任研究員らのグループが実験して分析した。テレビ放映された大喜利からジョーク９０本を用意し、自分で読み上げる▽他人が読み上げる－－の２通りで、被験者３８人に観客の反応を聞いてもらい、その時の感情と脳の動きを調べた。 被験者は事前に面白く読んで人を笑わせるよう指示され、面白さは笑いの大きさで評価されると伝えられた。「日本食の名前をおしゃれにしてください」とのお題に「ニック・ジャガー」と回答するなどのジョークに、観客が「大笑い」「小笑い」「笑い無し」の反応をする。これを繰り返し、被験者は自分の読み上げか他人かの度に、どの程度うれしいかを点数で申告し、その間にＭＲＩ（磁気共鳴画
特集ワイド：森友交渉記録、追跡手段ある 財務省に義務付け通達 | 毎日新聞
森友学園による国有地取得を巡り、財務省が川内博史・元衆院議員の請求で開示した約１００ページに上る公文書の写し。小学校名をはじめほとんどが黒塗りされ「ノリ弁」と呼ばれる＝東京都千代田区で２０１７年５月１２日撮影 交渉記録は「廃棄した」と言い続け、資料の開示を求めれば黒塗りだらけで「ノリ弁」状態。学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、８億円もの大幅値引きが行われた疑問は一向に解消していない。ところが、失われた記録を追跡する手段はまだ残っているという。どんな方法だろうか。【小林祥晃】 「ノリ弁」問題が取り上げられたのは今月８日の衆院予算委員会。森友学園から近畿財務局に提出された国有地の「取得要望書」が開示されたものの、約１００ページの文書のほとんどが黒塗り。土地取得後に開校予定だった小学校の設置趣意書に至っては、学校名にも「ノリ」がかぶせられていた。 籠池泰典前理事長は既に「設置趣意書の学校
生肉食中毒：卸業者、業界団体脱会 指導漏れの可能性 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、同店に肉を卸していた「大和屋商店」（東京都板橋区）が、国が生食用肉の衛生基準を策定（９８年）する前の９４年３月、都内の小売、卸業者が加盟する都食肉事業協同組合を脱会していたことが分かった。国は業界団体を通じて衛生管理の徹底などを通知することが多く、非加盟だと指導などから漏れる可能性が高くなる。組合関係者は「経営者の意識の低さが招いた事件では」とみる。 民間調査機関によると、大和屋商店は現社長（６９）の親族が１９４０年に創業し、８６年に現社長が引き継ぐ形で設立した。年間売り上げは７億円余り（０５年２月期）。組合脱会当時を知る業界関係者は「先代は業界のリーダー格で衛生管理もしっかりしていたが、現社長になってから業界での付き合いが減った」。別の業者は「『組合費を払ってもいいことはない』と言ってやめたと聞いた」という。 同組合には現在、１１６０
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自民・白須賀氏：「雇ったら実は妊娠、産休 違うだろ」 厚労部会で発言 | 毎日新聞
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