サイバーエージェントは緊急事態宣言が全面解除されることに伴い、6月以降全社員の在宅勤務を解除する。ただし出社を必須とはせず、希望者には在宅勤務の継続を認める。アフターコロナでの運用を見据えて、6月中は毎週月曜日を全社員が在宅勤務とする「リモデイ」も導入する。出社時でも、9人以上の会議ではビデオ会議システム「Zoom(ズーム)」を用いる。サイバーは3月30日から全社員を対象に、在宅勤務を原則とし
ソニーは6月1日から社員の出社を再開する。新型コロナウイルスの感染拡大で5月末まで原則在宅勤務としているが、25日に緊急事態宣言が解除されたのを受け出社する社員を増やす。時差出勤で公共交通機関の混雑を避けるほか、本社では入館時の検温やエレベーターの人数制限を実施する。感染対策を続けながら、通常の企業活動に段階的に戻す方針だ。出社する社員や人数は業務内容を踏まえ各職場で決める。同じ業務の担当者が
資生堂は新型コロナウイルス感染症対策の一環として、国内グループ会社の全社員(工場での生産や店頭での販売などの業務に携わる社員を除く)を対象に、業務内容に応じた多様な働き方を6~9月末まで(予定)実施する。 具体的には、オフィスに出社する社員の人数の50%削減(業務内容に応じてオフィスとリモートを柔軟に組み合わせる)、社内の会議は原則ウェブ会議とし、オフィスでは社員同士は一定間隔を空けて執務することを掲げる。 同社は2月26日から、在宅勤務やリモートワークを基本とする働き方にシフトした(店頭・工場を除く)。この勤務形態で3カ月が経過したが、これまで出社しなければできないと考えていたこと(社内外の会議、打ち合せ、外出・出張など)の多くがオンラインで可能であることが分かったという。また現時点では社員も通勤・移動の負荷などなく業務を遂行できており、心身の健康と業務の生産性の両方を維持できていること
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が全国的に解除され、国内企業も平時の運営体制に徐々に戻し始めている。ただ、在宅勤務からオフィス通勤への移行は段階的に進める企業が多く、感染拡大防止に向けて政府の専門家委員会が提唱する「新しい生活様式」を意識した取り組みが目立つ。都内で撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が全国的に解除され、国内企業も平時の運営体制に徐々に戻し始めている。ただ、在宅勤務からオフィス通勤への移行は段階的に進める企業が多く、感染拡大防止に向けて政府の専門家委員会が提唱する「新しい生活様式」を意識した取り組みが目立つ。在宅勤務を広く活用し続ける「ニューノーマル(新常態)」を想定する企業も多い。 主な企業の取り組みは以下の通り。 ◎日立製作所 緊急事態宣言の全面解除後の「新常態」を見据え、在宅勤務の
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国土交通省は5月7日、政府が新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に関して緊急事態宣言を延長したのを受けて、自動車検査証(車検証)の有効期間を7月1日まで延長すると発表した。 政府が緊急事態宣言を5月末まで期間を延長した。国土交通省では新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、外出による感染拡大のリスクを排除する必要があることから、車検証の有効期間を延長することにした。 これまで2020年6月1日まで車検証の有効期間が延長されてきた2020年4月8日から5月31日に有効期限が到来する対象地域の車両と、6月1日から6月30日までに車検証の有効期間が到来するすべての車両について、7月1日まで車検証の有効期間を延長する。 対象の車両は、7月1日までに継続検査を受けれ合格すれば引き続き自動車を使用できる。有効期間延長による車検証の記載変更手続きは不要。続検査を受検するまでに保険契約期限が到来
新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。
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