中国人民元の弱気派は、同国の政策担当者がドル上昇にほとんど対抗できないとの見方に勇気付けられている。 中国本土の人民元は28日、2008年以来の安値を更新。中国人民銀行(中央銀行)の口先介入を招いた。人民銀は元の投機に警鐘を鳴らし、ショック回避に「十分な経験」があると説明した。 人民元はこの日、オフショア市場でも対ドルで下落し、10年にさかのぼるデータで最安値となる1ドル=7.2674元を付けた。本土の人民元は今月に入り対ドルで4%余り下げており、このままいけは今年は年間ベースで1994年以来の大幅安となる。 人民銀は26日、金融機関による為替フォワードを通じた顧客向け外貨買い取引のリスク準備金率をゼロから20%に引き上げると発表。本土のデリバティブ(金融派生商品)経由で元安を見込む取引コストを高め、元の下支えを図った。 中国人民元の中心レート、20年以来の7元台-元ショートもけん制 (1
東京都が十一月に運用開始予定の同性カップルなどのパートナーシップ制度を巡り、「少子化の進行につながる」などと発言した江東区議会の星野博議員(自民)に対し、区議有志が二十九日、発言の撤回と謝罪を求める申し入れをした。山本香代子議長にも撤回と謝罪を促すよう申し入れた。星野議員は本紙の取材に「撤回、謝罪はしない」と話した。 有志は自民、公明会派以外の十人。星野議員は今月二十日の区議会一般質問で、パートナーシップ制度と結び付けて少子化への危惧を強調し、「制度悪用の可能性がある」などと発言。性的少数者らから事実誤認や差別的だと批判された。 申し入れでは、星野議員の発言は根拠がなく、議会で「無礼の言葉を使用してはならない」と定めた地方自治法に反すると指摘。議会の品位を汚したとして、発言の取り消しと傷つけられた人への謝罪を求めた。(奥野斐)
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