高齢社会の助っ人？ 新ロボットスーツ開発のサイバーダイン社が「ＨＡＬ」公開 - MSN産経ニュース
人体に装着して筋力をサポートするロボット技術を開発しているサイバーダイン（茨城県つくば市）が３０日、腰部にかかる負担を軽減する作業支援用ロボットスーツ「ＨＡＬ」を公開した。 ＨＡＬは人が体を動かそうとするときに発する生体信号を読み取り、動作を補助する。補助率は２５～４０％で、２０キロの荷物を持つ場合、５～８キロ負担が減る仕組みだ。本体自体の重さは約３キロで、約３０分の充電で約２時間使用できる。 大手ゼネコンの大林組（東京）に５台を有償で貸し出し、１０月末から建設現場に導入される。同社は「高齢者が仕事を続けたり、効率を上げることができる」と期待する。高齢化時代の力強い助っ人になる日も遠くない？！
米アップル「システムは安全」 米女優のヌード写真流出、ＦＢＩが捜査 - MSN産経ニュース
米アップルは２日、米女優ら著名人の私的なヌード写真などがインターネット上に流出した問題について、同社のデータ保管・共有サービス「アイクラウド」のシステムが破られたわけではないとの声明を発表した。一方、著名人のアカウントへの不正アクセスは確認したという。 この問題では米アカデミー賞を受賞したジェニファー・ローレンスさんら多数が被害に遭っており、米メディアによると、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査に乗り出した。 声明では、パスワードや「秘密の質問」を推測して本人になりすます、昔からある手口が用いられたという。乗っ取りを防ぐため、パスワードを複雑にすることや追加の「確認コード」を設定することが望ましいとしている。（共同）
所得税の課税対象を個人から「世帯」単位に 政府・与党が見直し検討 - MSN産経ニュース
政府・与党は７日、少子化対策として、所得税の課税対象を現在の個人単位から世帯単位に見直す検討に着手する方針を明らかにした。年末の平成２７年度税制改正に向けた焦点の１つとなりそうだ。 甘利明経済再生担当相は７日の閣議後記者会見で「（世帯単位への見直しが）税収や女性の働き方にどのような影響を与えるのか広範な分析を行う」と述べ、経済財政諮問会議や産業競争力会議で議論を進める考えを示した。 所得税を世帯単位に見直すと、子どもが多いほど所得税が少なくなるため、少子化対策になるとの指摘がある。ただ、世帯収入が同じなら、共働き世帯より専業主婦世帯の方が恩恵が大きくなる。このため、麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で「安倍（晋三）政権が成長戦略で目指す女性の活躍推進に逆行することになる」と述べ、慎重な議論が必要との認識を示した。 一方、政府・与党は同時に配偶者控除の見直しについても検討に着手する。現在、専業
「間違い」と言われ泣いた 新型万能細胞を開発した３０歳女性研究者＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース
早稲田大大学院を平成２０年に修了後、米ハーバード大医学部に留学。担当教官との議論から始めた実験で、動物細胞を外部刺激で初期化できるのではないかという感触を初めて得た。 しかし、当時の実験データだけでは証明することができず、周りの研究者からは「きっと間違いだ」と言われた。くやしくて、泣き明かした夜は数知れないという。５年越しの努力で、ついに立証にこぎ着けた。 ＳＴＡＰ細胞の再生医療への応用については、「特定の一つの応用に限るのではなく、数十年後とか１００年後の人類社会の貢献を意識して研究を進めたい」と将来を見据える。 「お風呂のときもデートでも四六時中、研究のことを考えていた」というほどの研究の虫。実験で着るのは白衣ではなく、祖母からもらったかっぽう着だ。「おばあちゃんに応援されているような気がするから」と語る。 実験室の壁はピンク色に塗り替えた。机にはキャラクターが並び「女子」の側面をのぞ
アーム筆入れの「サンスター文具」がバンダイ子会社に - MSN産経ニュース
「象が踏んでも壊れない」のテレビＣＭで有名なアーム筆入れの製造元である中堅文具メーカー「サンスター文具」が、バンダイの子会社になることが決まった。バンダイはキャラクター商品などで成長過程にある文具事業を本格的に強化する。サンスター文具が１０月１日付で行う第三者割当増資をバンダイが引き受ける。 サンスター文具は１９５２年（昭和２７年）設立。本社は東京都台東区で、資本金は５千万円。２００９年１月にバンダイと資本・業務提携を結び、バンダイが３３．４％を出資する持分法適用会社となっていた。今回、提携関係をより強化するため、バンダイナムコグループに入って、バンダイの子会社になることにした。 第三者割当増資後はバンダイの出資比率は５１．０％に拡大する。増資後も小林大地社長体制を継続する。 「アーム筆入れ」は１９６５年に発売。その２年後に放映を開始した「アーム筆入れ」のテレビＣＭが大流行し、文具としては
OnDeck電子書籍ストア利用率調査 一番使われているのは「紀伊國屋書店BookWebPlus」 -「Kindle待ち」は3割以上- - MSN産経ニュース
株式会社インプレスホールディングス インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がける株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）は10月1日、電子書籍ストアの利用率に関する調査結果を発表しました。調査対象は、インプレスR&Dが発行する電子出版産業に携わる人向けのEPUBマガジン「OnDeck weekly」の読者。実施期間は9月18日から9月20日、有効回答数は661件。調査結果は、本日発売の「OnDeck monthly 2012年10月号」に掲載しています。■「紀伊國屋書店BookWebPlus」が13.0％の利用率でトップ 電子書籍ストアの利用状況について、「現在、利用している」と回答した人がもっとも多かったのは「紀伊國屋書店BookWebPlus」で、全体の13.0％となりました。2位に入ったのは、7月にサービスを開始し
浅田真央のエッセー発売中止「私の思いと異なる」 予約１０万部 - MSN産経ニュース
フィギュアスケートの浅田真央選手（２１）が２月８日に刊行する予定だった初のエッセー「大丈夫、きっと明日はできる」が発売中止になったことが１２日、分かった。浅田さんは自身のホームページで「本の宣伝、告知について、私の思いと異なるもので進められた」と説明している。 版元のポプラ社などによると、同書にはスケートに取り組む浅田さんの姿勢や思いのほか、昨年１２月に亡くなった母親への感謝の言葉などがつづられ、既に１０万部を超える予約が入っていた。昨年末に作成した告知ポスターで強調された「ママ、ほんとうにありがとう」の文言などが、浅田さんの本意でなかったという。 ポプラ社は「一部宣伝方法に著者ご本人の意にそぐわない部分があった。多大なご迷惑をおかけして申し訳ない」としている。
進む新聞・雑誌のデジタル化 テレビやネットで配信も - MSN産経ニュース
新聞や雑誌をデジタル化し、放送波でテレビに配信したり、大量の雑誌をネットに配信し、関心ある記事だけを購入できるようにする産官学の紙メディア電子化プロジェクトが本格化している。企業や大学による協議会が９日に設立されたほか、来年早々には実証実験が相次ぎ実施される。 紙媒体の収益拡大のほか、放送波の新たな商用利用や、付加価値の高い受信端末の開発につなげる。 慶応義塾大学とフジテレビジョン、ネットベンチャーのネクストウェーブ（東京都港区）は、来年２月をめどに放送用の電波を使い、産経新聞社などの紙メディアのコンテンツをテレビに配信する実験を都内で実施する。放送波はインターネットと比べ、膨大なコンテンツを一斉配信することが容易なためだ。配信されたコンテンツは、無線で携帯電話やゲーム機に転送でき、将来的には紙媒体の新たな有料配信ビジネスにつなげたい考えだ。 総務省のＩＴ産業振興プロジェクト「ユビキタス特
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