海自が独自タンカー取得へ、沖縄基地の給油強化＝関係者
３月５日、海上自衛隊が沖縄本島の補給基地への給油体制を増強するため、独自の石油タンカーの取得を検討していることがわかった。写真は横浜で昨年３月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ５日 ロイター］ - 海上自衛隊が沖縄本島の補給基地への給油体制を増強するため、独自の石油タンカーの取得を検討していることがわかった。東シナ海における中国海軍の活動拡大を受け、海自艦が周辺海域で監視任務を増やしていることに対応する。複数の政府関係者が明らかにした。 取得を検討しているのは、積載量５０００キロリットル級のタンカー１隻。日本本土の海自基地から、南西諸島唯一の海自の補給拠点である沖縄基地隊（沖縄県うるま市）へ、海自艦の燃料である軽油を輸送することを検討している。２０１９年４月から始まる５カ年の中期防衛力整備計画で調達したい考え。
「移民政策はとらない」としつつ外国人受入れを拡大し続ける、という最悪の移民政策
前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民（安倍政権の言うところの「外国人労働者」）を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通
Ｆ２後継機の国産断念へ 防衛省、国際共同開発を検討：朝日新聞デジタル
防衛省は２０３０年ごろから退役する航空自衛隊の戦闘機Ｆ２の後継機について、国産開発を断念する方向で最終調整に入った。今週中にも米政府に対し、日本が必要とするＦ２後継機の性能に関する情報要求書（ＲＦＩ）を提出し、米企業からの情報提供を求める。防衛省は今後、国際共同開発を軸に検討を進めるが、米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａを追加購入する代替案もある。 航空自衛隊の戦闘機はＦ１５（約２００機）、Ｆ４（約５０機）、Ｆ２（約９０機）の３機種のほか、Ｆ４後継機のＦ３５Ａ（１機）がある。Ｆ２は日米で共同開発され、００年度に導入。現在は空自三沢基地などに配備されている。日本周辺で中国やロシアの軍事活動が活発化するなか、老朽化後のＦ２の切り替えが大きな課題となっている。 防衛省はこれまで、Ｆ２の後…
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