AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
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日本電産：日経ビジネスオンライン
ここ数年、沈黙を守っていた日本電産が、再び動き出した。昨年後半に相次いで2つのM&A（企業の合併・買収）の実施を発表した。 日本電産の成長の原動力の1つが、M&Aであることはもはや常識となっている。業績不振に陥った企業を次々に傘下に加え、永守重信社長が自ら先頭に立って再生を果たすことで規模を拡大してきた。 ところがこの2～3年、その成長モデルが壁に突き当たっていた。M&A案件を巡る投資ファンドとの競合や業績不振企業の減少を理由に、2003年の三協精機製作所（現日本電産サンキョー7757））以降、買収がぱたりと途絶えていたのだ。 その間でも、日本電産は子会社の収益力向上などで好業績を維持してきた。2006年9月中間期の連結業績では、売上高が前年同期比17％増の2998億円、営業利益が28％増の320億円と、いずれも過去最高を更新した。 それでも、2006年初めには1万円を超えていた株価が1年
「経営者になりたければ、経営者に会いに行け」：日経ビジネスオンライン
職業としての「社長」を自ら選び、活躍している人をお招きし、将来、経営層を目指す人々に、ご自身の経験を語っていただくトークセッション「Road to CEO」。今回は総合スーパー、長崎屋を率いる上山健二氏をゲストに迎えた。同社は2000年2月に会社更生法の適用を申請、2002年6月に更生計画が認可され当初16年かけて更生する予定だったが、上山氏のリーダーシップのもとで2006年7月、12年前倒しで更生計画を終結した。 上山氏は、大学卒業後住友銀行に入社し、自らが融資を担当したベンチャー企業が急伸。オーナーのオファーに応える形で、そこの副社長として転職するが、オーナーによる横領事件という椿事に見舞われる。文字通り八面六臂の活躍で何とか倒産回避に成功し、その後長崎屋に転じた。いくつもの危機や逆境をくぐり抜けた、上山氏の生の言葉をお伝えする。司会は日経ビジネスオンライン副編集長の山中浩之と、インデ
【第5回】ソフトバンクが携帯市場に仕掛けた「時限爆弾」 (NTT vs 総務省 〜知られざる通信戦争の真実〜)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2001年にADSL(非対称デジタル加入者線)サービス「ヤフー！BB」を引っさげて通信事業に参入したソフトバンク---。2006年3月にはボーダフォンから日本法人の買収を発表し、念願の携帯電話事業を手に入れた。10月にはボーダフォンをソフトバンクモバイルに社名変更し、併せて日本テレコムの社名もソフトバンクテレコムに変更。両社の社長には、グループの総帥である孫正義氏自身が就任した。 日本で第3の通信グループ「ソフトバンク」の誕生である。これを裏づけるかのように東京証券取引所のソフトバンクの所属業種が、2006年10月から「卸売業」から「情報・通信業」へと変更された。2006年のソフトバンクの動きは、当連載のベースとなった単行本『2010年、NT
2007年を斬る： それでもシステムは止まる！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 昨年、本コラムで、「ソフトバンク、“パンク”の深層」という記事を書いた。テーマは番号ポータビリティー開始早々にソフトバンクモバイルが情報システム障害を起こした一件である。 「同様の問題はソフトバンク（9984）だけでなく、ほかの多くの企業にも内在している。情報システムの構築・運用の現場は限界的な状況にあり、それを理解してほしい」というのが趣旨だったが、「問題を起こしたソフトバンクを擁護するとは何事か！」というお叱りのコメントを多くの読者から頂戴した。 筆者の書き方に問題があったのかもしれない。しかし、情報システムは今や、企業内だけでなく、広く金融、流通、交通をはじめとする社会の基盤的インフラになっているのに、その現場は危機的な状況にあることは
豪州大家さん、日本で急増：日経ビジネスオンライン
東京・新橋駅前、カラオケの「ビッグエコー」に居酒屋の「和民」「魚民」「笑笑」などが1棟に集まった雑居ビル。埼玉県川口市郊外、深夜1時まで営業する食品スーパー「サミットストア川口エルザタワー店」。都心から車で1時間半、千葉県白井市にある築10年余りのファミリー向けマンション――。 場所もばらばら、用途も違う不動産だが、1つだけ共通点がある。大家さんがオーストラリアにいることだ。これらの物件を所有するのは1カ月前の12月18日にオーストラリア証券取引所に上場した不動産ファンド、ガリレオ・ジャパン・トラスト。日本管財などが母体となり、全国で21物件を集めて上場した。 豪年金は不動産で運用 実は、日本の不動産を所有するファンドがオーストラリア市場に上場するケースが増えている。2005年4月、オーストラリア版REIT（不動産投資信託）として上場を果たしたバブコック・アンド・ブラウン・ジャパン・トラス
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